| Tweet |
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071226i101.htm
宮崎被告「防衛族団体理事が要求」…毒ガス処理参加に１億
防衛汚職
旧防衛庁発注の毒ガス弾処理事業を巡り、防衛専門商社「山田洋行」が同事業の調査業務を受注した社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀氏（５８）側に約１億円を提供していた問題で、同社元専務・宮崎元伸被告（６９）が東京地検特捜部の調べに対し、「秋山氏から『１億円を支払えば処理事業に参加できる』と言われ、支払った」と供述していることが、関係者の話で分かった。
秋山氏は政界と日米防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」とされ、特捜部は、同事業を巡る不透明な資金の流れや、同協会と山田洋行が同事業を受注した経緯などを調べている。
同協会は２００３年２月、福岡県苅田（かんだ）町の苅田港で見つかった旧陸軍の毒ガス弾の処理に関する調査業務を防衛庁から受注した。同協会の調査報告を受け、同庁は０３年１１月、処理事業について一般競争入札を行い、大手鉄鋼メーカーが第１期事業を約２１億円で落札。山田洋行はこのメーカーから、毒ガス弾の引き揚げ作業を担当する潜水士を手配したり、処理事業に必要な機器をリースしたりする業務を下請け受注した。
関係者によると、宮崎被告は、山田洋行がメーカーの下請けに入ることが決まった前後に、秋山氏が関係する米国内の団体の口座などに数回にわけて計約１億円を振り込んでいた。
この約１億円の振り込みについて、宮崎被告は特捜部の調べに、「秋山氏から『下請けに入るには、地元対策費を払ってもらう必要がある』と要求されたので支払った」などと供述している。さらに、約１億円の捻出（ねんしゅつ）方法について、宮崎被告は、山田洋行側が米国の取引先から軍需関連商品などを購入した際、手数料などを水増しして支払い、水増し分を取引先から秋山氏側に送金させたと、周囲に説明しているという。
毒ガス弾の処理事業は第１期、第２期事業を防衛庁が発注した後、国土交通省に移管された。
特捜部は先月、山田洋行を舞台とした業務上横領事件の関係先として同協会を捜索、処理事業に関する資料も押収したと見られる。同協会の理事には、防衛族議員や防衛関連企業の幹部らが名を連ねている。
秋山氏はこれまでの読売新聞の取材に対し、約１億円の資金提供について、「事実ではない」などと話している。
（2007年12月26日3時0分 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。