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冷えた風が吹き抜けていく総理官邸の前で、「福田総理、今からでも遅くはないから、政治決断を」との怒りの声をあげている人々の輪に加わったのが20日だった。そして、翌日に舛添厚生労働大臣を通して提示された「和解案」は薬害肝炎被害者の「全員一律救済」にほど遠いとして原告団が拒否し決裂。冷たい「福田政治」と口先だけの「舛添迷走」の印象が強く刻まれた。そして、内閣支持率の急低下が報道される。明らかに「薬害肝炎」と「年金記録」のふたつのテーマで、限りなく軽い舛添大臣を窓口にして、のらりくらりやってきた無感覚政治への「怒り」が抑えようもなく広がってきている。だから、あわてて手を打ったということではないのがミエミエだ。原告団の命がけの涙ながらの訴えで、心動かされたという決断ではない。「支持率急落」にあわてたという姿が見透かされている。
遅すぎた「福田の選択」で「和解協議決裂」後に何ひとつ見通しの立たないままに越年する状況が一変したことは間違いない。「全員一律救済」への見通しが急転直下で立ち始めていることは歓迎したい。ただいま、国会（事実上）閉鎖中の状況の中で、正月返上でも「議員立法」の作業を急ぐことも必要だと思う。ただ、一抹の不安がよぎるのは私だけではない。
国の責任を認め、謝罪することが「全員一律救済」の出発点である。福田総理は、ただちに厚生労働省の関係部局で、感染被害にあった患者さんの救済よりも、製薬会社の側に立って、真実を隠蔽してきた責任者を厳重に処分するべきである。
そして、「内閣声明」を出して二度とこのような犠牲者を出さない決意を内外に示すべきだ。そして、これから政府として最大限出来ることも明らかにすべきではないか。
総理大臣が「議員立法」を希望するというのも、おかしな話だ。まさに、福田内閣として政策転換をはかることで、よりスピーディーな「全員一律救済」を進めることが出来る。小泉内閣が「ハンセン病訴訟」で「上告断念」を決断した時に「議員立法」は話題にもあがっていない。行政は、過去の言動を正当化し、「法にのっとって適正に対応している」といつも言い続けている。明らかな矛盾や合理性を欠く議論の破綻が明らかになっても、最後までその正当性を譲らないのが「日本の役人」である。そこを、ガツンと転換させることを「トップの政治決断」と言う。
福田総理は、あえて「国会に丸投げ」することで、これらの「日本の役人の無謬神話」を増長して国の責任を曖昧にし、さらに「被害者」が将来増大した時に備えて、野党にも「共同責任」を負わせるという作戦で「議員立法」を思いついたのではないか。狡猾で、役所臭い「福田の決断」に原告団が「半信半疑」と言っているのも当然の感覚だ。
私たち野党は「議員立法」に背を向けるわけではないが、福田・舛添ラインの無責任迷走の御都合主義にすべて歩調をあわせるわけにもいかない。私がかってから取り組んでいる「原爆症認定集団訴訟」の最終的な「政治判断」も急がなければならない。「年金」「肝炎」といのちをもてあそび、人々の人生を歪める巨大官庁との戦いは、来年の解散・総選挙の大きなテーマになることは間違いない。
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