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http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col9900.html
日本社会を官僚の言いなりで、ここまで腐敗させた根本原因は、いうまでもなく約半世紀、事実上の一党独裁支配を続けてきた自民党の存在そのものにある。
現状追認と利権まみれの行政や政治を根本から変えるには、まさに政権交代しかない。しかし、政権維持だけが意地となっている自民党は、ありとあらゆる手段で政権にしがみつこうとしている。もちろん、既得権益を守るためだ。
メディアと連携したと思われても仕方ない民主党や小沢代表へのネガティブキャンペーン、地方に各種の補助金などカネのばらまき、などなど。本当に見苦しい。
自民党の政権延命キャンペーンに手を貸しているテレビなどメディアもある。
賞味期限どころか消費期限をとっくに過ぎている今の自民党には国民の怒りはまったく分からないのだろう。依然として、何さまか知らぬが、ふんぞり返っている。
だが、日本国民もけっして馬鹿ではない。
その証拠に、昨年9月に発足した福田内閣への支持率は当初の53%から31%まで急落している。当然のことだ。31%は朝日新聞の世論調査結果画だが、フジサンケイの世論調査でも39.2%と急落している。
これら30%台の数字は、以下のグラフにあるように安倍政権末期の値であり、支持率面から見ると福田政権は末期的症状を呈していると言っても過言ではない。
さらに下の表にあるように毎日新聞、共同通信でも33%となっており、日増しに低下している。つるべ落とし状態だ。このまま行けば、30%を切るのも時間の問題であろう。
世論調査結果に、鳩山幹事長は「政権は末期症状を呈してきた。首相は官僚主導に流され、年金問題で墓穴を掘った」と述べたそうだが、まさにその通りである。
参議院選挙で自民党が大敗したのは、間違いなく社会保険庁、年金問題であるが、案の定、年度末に来て、5000万件の名寄せ作業は頓挫。にもかかわらず、福田総理や町村官房長官は、見苦しい言い訳を繰り返し。挙げ句の果ては「(年金は)公約と言えるのかどうか」など一連の談話を発している。まさに政治家の資質を疑われる。
社会保険庁問題で見せた福田首相の他人事で無責任な言動、薬害問題で見せた当事者意識、能力のなさ、役人トップの業者との利権まみれの行状、それに群がる政治家など、どれをとっても、福田政権リコールに相当する問題である。
流行語大勝に、「消えた年金問題」が入ったが、舛添大臣がノコノコと表彰式に出かけている場合か、アホかと言いたい。
これは社会保険庁・年金問題だけでない。渡辺行革大臣が独立行政法人の廃止問題で連日テレビに露出している。しかし、冬柴大臣の発言に見られるように、どうみても民間で可能と思われる独立行政法人を廃止させられない。3年後、5年後などといっているが、今の政治状況で3年後、5年後に廃止などというのは廃止しないのと同義であると言ってよいだろう。
世界各国がブッシュ政権を見放しているのに、日本だけが米国盲従、それもこれでもかとカネを差し出す日本政府のざまは、これが独立国家と常々疑義を感ずる。ここまで隷属するのなら、いっそのこと米国の51番目の州となった方がと、冗談でなく思えてくる。
政府自民党がここまで米国に土下座的に盲従する背景には、おそらく外交・防衛分野が利権的にもっともおいしいからではないかと、勘ぐりたくなる。
実質的に情報公開がきかない外交・防衛分野では、あらゆる調達で巨額な税金が随意契約で動かせ、官製談合が常態化していることが、守屋事件でわかった。もっぱら守屋事件で判明したことはごくごく一部であり、おそらく巨額なカネが防衛予算から政治家によってナカヌキされている可能性も否定できない。
たとえば、これは沖縄県の在日米軍問題、グアムへの海兵隊移転問題、公共事業問題などをつぶさに見れば歴然としている。沖縄県中南部の基地を抱える市長、町長が米軍再編成問題でグアムに現地調査にでかけた際の話しを聞けば、何で米軍側の見積もりで米軍家族住宅が一世帯当たり2000万円程度なのが、日本政府側の予算で8000万円となっているのだ。
沖縄県の大学関係者が異口同音に話す大学院大学をなぜ、政府はごり押しするのか? 泡瀬通信施設復帰後、なぜ日本だけでなく世界的に見ても貴重な泡瀬干潟をつぶしてまで、チンケな埋め立て事業を行うのか?
推定される結論は、いずれも米軍駐留や基地問題、それに沖縄県の公共事業は国民や県民ににではなく、自民党や政権与党の政治家、それに追随する業者においしいからではないか。
米軍や米国の傘の下で自民党や政権与党の政治家、それに追随する業者の権益が情報公開もなく、しっかり守られているのではないか。
巨額な防衛装備には数100億円、数1000億円を拠出しながら、HIVに酷似する薬害肝炎問題では、不作為によって対策を遅らせ被告となっている日本政府は、数億〜数10円億円の拠出を出し渋っている。その背後には、官僚による情報操作がある。
いずれにしても、こんな腐った政権を一掃することが、日本社会を変える最大の特効薬であるのは間違いないだろう。
自民党一党独裁を一日でも早く終わらせることが肝心である。もちろん、今の民主党には課題が山積しているのは事実である。だからといって、国民がいつまでも自民党を支持すれば、この国は北朝鮮を嗤えない国になる。すでになっているかも知れない。
追記
このブログを書いている最中、福田総理が薬害肝炎患者を議員立法で一律救済するニュースが飛び込んできた。一律救済に異論はない。が、この間の誠意のない対応からすれば、世論に押されてと言えば聞こえはよいが、その実態は、自民党や福田政権の保身的延命のためと言われてもしかたがないだろう。
昨年夏、参議院選挙直前、安倍政権がカネミ油症、東京大気汚染、中国人残留孤児などの裁判や問題で一気に和解し、金銭的保証を行ったことを思い起こす。そういってはなんだが、その時期に Why not? と思った方も多いだろう。いうまでもなく、安倍政権維持の選挙対策であったとしか思えないのである。
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