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昨日の新聞各紙で会計検査院が最高裁判所の「裁判員制度に係わる広報業務の実施状況について」という報告をもとめて、国会と内閣に提出したと報じられている。このニュースを見て、国会質問の当事者である私は、最高裁の経理と契約の実態について、検査員が調査しその問題点を報告したということがわかるが、多くの人は総額27億円にのぼった裁判員制度広報費の使い道について、会計検査院の定期検査で判明したかのような印象を与えるが、今年の衆議院厚生労働委員会で連続5回の追及で次々と明らかになった会計法違反のずさん経理の実態が報道されたことは、本ブログの読者の皆さんならよく御存知の通りだ。
最高裁、裁判員広報で不適切会計・検査院が指摘
裁判員制度の広報業務をめぐり、最高裁が2005―06年度の2年間に、企画競争方式の随意契約を結んだ14件（契約金額計約21億5900万円）すべてで、事業開始後に契約書を作成するなどの不適切な会計処理をしていたことが19日、会計検査院の検査で分かった。
このうち10件は契約書の日付を実際よりさかのぼって記載。残り4件は今年2月、衆院予算委員会で「さかのぼり契約」が指摘されるまで契約書自体が作成されていなかったことが判明した。
同時期に法務省が実施した広報業務でも、予定価格が業者の提示額と同じ契約が5件、電話だけで業者に参加を打診し、庁舎掲示板やホームページで公示しなかったケースが3件あった。
(日本経済新聞)
最高裁の裁判員制度広報などで不適切契約３７件…検査院
最高裁が裁判員制度の広報活動を本格化させた２００５、０６の両年度、同制度の広報業務などについて、契約書を作成せずに発注するなど、不適切な契約が３７件（総額約２５億２４００万円）あったことが、会計検査院の調査でわかった。
大半は、後になって日付を実際より最大約４か月さかのぼらせるなどして帳尻を合わせていたほか、１１件は事業完了後に契約書を作成していた。検査院は、今後も裁判員制度広報に多額の国費が投じられることから、最高裁に会計処理を是正するよう求めた。
検査院は、最高裁が両年度に発注した１００万円以上の契約状況（工事を除く）を調べた。その結果、裁判員制度広報に関しては、広告会社「電通」に発注した０５年度の「裁判員制度全国フォーラム」（約３億４１００万円）で、実際には０５年末から０６年初めに契約したにもかかわらず、契約書の日付を０５年９月３０日と記載。印刷会社に発注したパンフレット作成（約１７４万円）でも、契約日を実際より約４か月前に偽るなど、１６件（計約２１億６５００万円）の契約で不適切な経理処理をした。
このほかの業務でも、２１件（計約３億５９００万円）で同様の処理をしていた。
同様の不適切な経理処理は、小泉内閣時代に行われたタウンミーティングを巡っても既に判明し、検査院が内閣府に法令順守の徹底を求めている。
最高裁広報課の話「契約をチェックする担当者は契約書の日付が事実と異なるのを知っていたが、裁判員制度広報という重要な施策実行のため、是正できなかった。担当者を増員し、無理のないスケジュールを立てるように徹底した」
(読売新聞)
予算委員会での調査要求に対して、最高裁は「不適正経理は14件」と答えてきたが、実は37件にのぼっていたことが判明したわけだ。しかも、「建設」などの営繕部門は除いての話だ。裁判員制度の実施を前にして、全国の裁判所の改築・改装工事が行われている。国会審議の準備で聞いてみると、裁判員制度で使用するテープルがひとつ150万円だそうだ。はたして、評議のためと言いながらそんなに高価なテープルが必要だろうか。
今日は時間がないので詳しく書けないが、会計検査院の報告「裁判員制度に係わる広報業務の実施状況について」はＰＤＦファイルでネットに公開されている。なぜ、37件25億2400万円もの契約が「違法」「不適正」に最高裁経理局の中で通用していたのだろうか。ひとつやふたつ間違えたという話ではないところが、後味が悪い。読者の皆さんで興味のある方は、ぜひ精読されて問題点を指摘してほしい。
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