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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000010-gen-ent
横浜市議会が中田宏市長（43）の政治資金パーティー問題で大揺れだ。市内の消防団幹部が組織的にパー券を購入し、市の消防署職員が業務中に支払いの“窓口役”を担当していたことが発覚。購入費の大半は市税から支出された「活動奨励費」で立て替えていたから、連日のように議会で追及されて当たり前だ。
問題のパーティーは05年4月に開かれた「横浜を発展させる集い〜中田市政3周年にあたって〜」。発起人には、市消防団長会の副会長も名前を連ねていた。
不可解なのは、消防団がシャカリキになってパー券を購入した動機だ。開催直前に、市の西消防団長が団員らにパー券11枚を購入するよう依頼した「内部文書」にはこう記されていた。
〈諸般の事情を考慮して頂き、ご協力の程よろしくお願いします〉
諸般の事情とは何か。実はこの時期、市の消防局幹部の天下り財団に“行革のメス”が入ろうとしていたのだ。
財団の名は「横浜市防災指導協会」。現職の理事12人の肩書は、市火災予防協会副会長、市消防団長会会長、前市消防局理事、元市消防局担当部長……と、全員が市の消防幹部経験者だ。
「財団は1978年の発足以来、市教育委が発注した市立の全小・中学校の消防設備保守点検業務を随意契約で独占受注してきました。ところが、05年頃から役所サイドで随契の見直し機運が高まり、安穏としていられなくなったのです」（市政関係者）
受注金額は年間1億円規模で、「財団の全収入の5割強を占めていた」（財団関係者）という貴重な資金源だった。
この利権を死守すべく、行革の旗振り役だった中田市長のパー券を大量購入したのではなかったのか。財団の副理事長と市消防団長会会長を兼務する嶋村尚美氏を直撃した。
「財団の業務について私は何も知らない。この問題については市の調査委にすべて報告した。市の方に聞いて欲しい」
結局、この事業の一部は06年度から競争入札が導入された。だが、指定業者の条件などから、ほぼ財団以外は応札できず、利権は温存されたままである。中田市長は「事態を解明するのが大事」と議会で答弁。自ら購入を指示したかについては「あり得ない」と否定している。
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