| Tweet |
＜金融審＞大幅な規制緩和…金融市場の競争力強化で報告書
ということですが、ご多聞にもれず、米国からの指示書どおりに精髄反射している日本政府のアクションです。 この金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」も、バッチリ、米国からの日本政府に対する指令書に出てきます。
まずは、ニュースの紹介から。
12月18日19時0分配信 毎日新聞
金融審議会（首相の諮問機関）は１８日、金融資本市場の競争力強化に向け、総合取引所の創設や銀行と証券会社の一体運営を可能にする制度整備など、大幅な規制緩和を盛り込んだ報告書を渡辺喜美・金融担当相に提出した。金融庁は年内に策定する「金融・資本市場競争力強化プラン」に内容を反映させ、金融商品取引法などの改正作業に着手する。
金融審第１部会長の池尾和人・慶応大教授は会見で「欧米を追いかける形になったが、積み残しの課題はなくなった」と述べた。
金融庁は、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すが、証券取引所と商品取引所の資本提携を可能にする総合取引所の制度整備は、商品取引所を所管する農林水産省などが「検討に時間がかかる」としており、法改正は０９年に持ち越される可能性が高い。
制度整備が進んでも、国内の取引所同士の提携が進むかどうかは不透明だ。また、銀行・証券の一体運営が可能となっても、この分野で先行する欧米金融機関に追いつけるかどうかも課題だ。【清水憲司】
競争力強化って、結局、国内金融業は、欧米から立ち遅れているんだから、今、規制緩和することは、国内金融業にとってまったくの不利なことだし、国内金融業にとっては競争力強化なんかではなくて、巨大な外資と競争せよ保護しないよと、政府が突き放したということであり、外資金融業にたいして自由に暴れさせてあげるということであり、競争の結果、ほとんど国内金融業が負けるのが分かっていそうだから、政府が国内金融業は潰れてしまってもそんなのカンケイネーって、無責任を決め込んでいるってことなんでしょうね。外資に自由に国内業を食っていってくださいということです。国民や国内産業を守らないどころか、米国に言われるまま米国に差し出す政府なのです。
国内の欧米の金融業が食われるということは、そこと取引のある国内産業全体が欧米の金融業の支配を受けるということであり、市場も彼らの美味しいように操作されることでしょう。三角合併などしなくてもこの国のものはすべて外資が手に入れたも同然なのじゃないでしょうか。私は素人ですが、この規制緩和は、すごく危険だと感じます。
米国の言いなりに国のありようを変えていくこの国の政府は、私たちを滅ぼそうとしています。
◆金融審報告書の骨子
・証券取引所と商品取引所の資本提携など、総合取引所創設に向けた制度整備
・参加者をプロ投資家に限定した自由度の高い取引の場を整備
・銀行・証券会社間の役職員の兼職禁止や、顧客情報の共有禁止などの規制を実質撤廃
・インサイダー取引などへの課徴金の水準を引き上げ
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。