| Tweet |
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071221it01.htm
小規模農家も所得補てん、大規模重視転換…政府方針
政府が検討していた農政の見直し案が２０日、明らかになった。
農作物の価格が下落した際、大規模な農家に所得を補てんする現在の制度を拡充し、小規模な農家や６５歳以上の高齢の農業者に対象を広げることが柱だ。ただ、所得補てんの範囲を拡大すれば、非効率な農業経営を温存してしまう可能性がある。日本農業の競争力強化を阻む恐れがあるうえ、財政のバラマキにつながることも懸念される。
この案は農林水産省が同日、自民党の農業基本政策小委員会に報告した。農水省は２１日に正式決定する。参院選で大敗した自民党は、農家の規模にかかわらず所得を補てんする方針を示している民主党に対抗する狙いだ。
大規模農家の所得を補てんする制度（品目横断的経営安定対策）は、コメ、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料用ジャガイモの５種類の作物が対象。４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上の農地を持つ農家に限り、農作物の価格下落などで収入が減れば、国が一定額を補てんする。コメを除く４作物は生産にかかるコストが販売価格を上回っており、その差額も補っている。
見直し案は特例措置として、そうした耕作面積の規模にかかわらず、「地域の担い手」とみなした農家は所得補てんの対象に含める。これまで「担い手」かどうかは都道府県が判断してきたが認定されたケースはなかった。今回、地域社会に身近な市町村に判断を委ね、地元の農家が利用しやすい環境にすることで、小規模農家への道を開く。
さらに、「６５歳未満」の制限を撤廃し、高齢の農業者も所得補てんを受けられるようにする。農業就業人口に占める６５歳以上の割合は５９％にのぼっており、多くの農家が補てんの対象に含まれることになる。
補てんする金額も、現在の１０％の減収分から、１２・５％までカバーできるよう改める。
２００７年度の政府予算では、大規模農家の所得補てん費用として１３９５億円が計上された。０８年度予算の財務省原案にも２０８７億円が盛り込まれているが、補てん対象の拡大に伴い、自民党は０８年度補正予算などで追加的に対応する方針だ。
制度は本来、農業の大規模化を促し、経営の効率化を図る狙いだった。所得補てんの対象を小規模農家などに広げることで、本来の政策効果が弱まることは避けられない。
（2007年12月21日3時4分 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。