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自民県連 公募制導入を承認 次期衆院選の後から
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20071221-OYT8T00108.htm
公募制導入を承認した自民党県連の総務会と支部長会の合同会議 自民党県連（坂元裕一会長）は２０日、総務会と支部長会を合同開催し、国政選挙の公認候補選出に公募制を導入することを承認した。来年５月に開く県連定期大会に諮って最終決定する。導入は次期衆院選の後となる見通し。
従来の公認候補選定は現職を優先していた。承認された素案によると、公募制では現職を含めて県内外から広く立候補者を募集。その中から人材を選ぶため、県連内に「公募国会議員候補予定者選考委員会」を設置する。
選考委員は、衆院、参院の各選挙ごとに決める。委員は各地域の同党支部や職域団体などの代表で、それぞれの組織で党員全員による投票や総会で選出。委員会での公認候補の具体的な選考方法は今後検討する。
県連は１１月に公募制導入のための規約案を策定し、県内七つのブロックなどで説明会を開催してきた。７日には坂元会長らが党本部を訪れ、古賀誠・同党選対委員長にも説明した。
坂元会長によると、古賀委員長は、党員全員による公認候補の予備選挙を実施すれば、全国的な影響が予想されるとして否定的だったものの、公募制の導入そのものには反対ではなかったという。
坂元会長は「公募制導入が（来年５月に）決定し、解散総選挙が来年６月以降になっても、選考委員を決める作業などに時間がかかるため、次の選挙での適用はないと思う。次期衆院選は現職公認になるだろう」と話した。
この日、同県連会長の選出方法について、党員による選挙で選ぶ「公選制」を導入する方針も承認。会長候補者は、同県連所属の国会議員や県議、１０年以上党歴のある党員で、１０人以上から推薦された人とした。
（2007年12月21日 読売新聞）
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