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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000134-mai-pol
民主党は２０日、インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開する政府の新テロ対策特別措置法案について、対案を２１日にも参院に提出する方針を決めた。国会会期が来年１月１５日まで再延長され、毎日新聞の世論調査などで給油活動について「中止すべき」が「再開すべき」を上回るなどの世論動向を踏まえて判断したものとみられる。
対案は医療支援や食糧輸送支援などの民生支援が中心。自衛隊は復興支援に限定して派遣し、活動地域は停戦合意が成立している地域などに限定する。
２０日夜、小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長ら幹部が党本部で会談し、小沢氏が「国民から見ても我が党が何を考えているか示したほうがいい」と提出を指示した。これまで、党内では今国会提出に消極的な意見が大半だった。しかし、年金記録問題で内閣支持率が急落していることから、首相を追い込むためにも、「攻め」の姿勢を強調すべきだとの意見が強まり、従来方針を転換した。来年１月９日には福田康夫首相と小沢一郎代表との初の党首討論も行われる予定で、「対案を出さずに反対」との与党からの批判を交わす狙いもある。
対案は、実現の見通しのない「停戦合意」を自衛隊派遣の前提にするなど、その実効性に関しては党内からも疑問の声が出ていた。
それでも提出に踏み切ったのは、各種世論調査で給油活動再開に対する支持が低下、民生支援を中心とする民主党案に一定の理解が得られるとみているためだ。
一方、対案は自衛隊派遣の根拠について「アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の設立を承認した国連決議に基づく」とするなど、小沢氏がこだわる原理原則も盛り込まれた。１年間の時限立法としながらも、自衛隊海外派遣に関する恒久法整備の必要性も明記。小沢氏にとっては、１１月の福田首相との党首会談で掲げた恒久法整備の政策協議の復活に向け、芽を残す狙いもあるとみられる。【大貫智子】
最終更新:12月20日23時52分
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フォローアップ:- 「９１１事件の真相」等の国家安全保障問題の「真相」の追求の証人喚問が必要ではないか（本文無し） 忍 2007/12/21 12:37:33
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