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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu158.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「郵政民営化が日本を不幸にする」という週刊ダイヤモンドの大特集
構造改革事態が根拠のない熱狂であり、市場原理主義者の私物化だ
2007年12月20日 木曜日
◆Fake Privitization 44 １２月１８日 東京義塾
http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/fake_privitizat_3.html
郵政民営化が日本を不幸にする。よくもつけたりの副題であるが、週刊ダイヤモンド１２月２２日号は、郵便局を信じるな！という特集号を出した。「２００５年の郵政解散で、国民は小泉純一郎首相を全面的に支持した。その選択は、はたして正しかったのだろうか。１０月、郵政民営化によって新生・日本郵政グループが発足したが、郵便局の現場は早くも大混乱に陥り、疲弊している。現場を幸せにできない民営化が、国民を幸せにできるはずはない。」と目次に書いてある。
http://diamond.jp/series/newdw/12_22_001/
http://dw.diamond.ne.jp/number/071222/index.html
プロローグという出だしの記事は、年賀状地獄としている。民営化最初の年に、４０億枚というノルマに追われる郵便局長などの報道である。自腹を切ってノルマを達成する、「自爆」も横行しているらしく、売るも地獄なら、配るほうも地獄の状態で、アルバイト仮名かなから集まらない状況が報告されている。郵貯は金利上昇のリスクがあり、かんぽは、契約の減少が続いており、同誌は、郵政三事業の先行きは暗いと一刀両断の記事である。過ちは改める西区はないとも述べて、増田総務大臣のインタビュー記事を掲載している。大臣の意見は、民営化したから、限界集落の住民が守られるという珍奇な主張である。「付帯決議がある限りにおいて、地方の弱者切捨ては防ぐことができる」などと述べている。まったくの牽強付会、決議があればなどと、まったく政策論とはなりえない珍妙さである。笑い話ではないところが、岩手県の知事を最近までやっていた政治家だろうかと疑わせるような応答である。
第一章は、投資信託募集と、簡易保険募集の問題について触れている。新規契約件数がどんどん落ちてきている。投信の純資産残高は一兆円を突破したという。しかし、販売された投信の半分は元本我だとも書いてある。コンプライアンスのブラックジョークについても、具体的に配布されたハンドブックを引用しながら、現場の実態との比較で書いている。貨物法制に切り替わったことで、混乱が生じているようだ。しかし、国土交通省もおかしな役所だと思うのは、郵便車両が今まで何の問題もなかったのに、新たに、郵便が貨物化したことで、；縄張りが増えたとでも思ったのだろうか、巡回指導を開始しているとの記述には驚かされる。現場の荒廃についての記述がある。
中川茂特定郵便局長会の会長のインタビューも掲載されている。論旨明快。郵政民営化は明らかな間違い。政治力で法改正を求めていくとの記事である。
第二章は、郵便局が消えて、地方切捨ての冷たい現場について報告する。青森のりんご業者が、民間宅配企業に変わっていたことを描写する。民営化移行で、営業管理機能が郵便局で失われてしまった実態を報告する。竹中元大臣のインタビューも掲載している。郵政民営化は不可避だった。郵政民営化法には設置基準があり、どこが地方切捨てかと居直る。前の総務大臣のインタビューと同類であるが、実態の検証がない議論である。
ヤマト運輸の社長のインタビュー記事も掲載されているが、物流の本質的なところが郵政民営化でよくなったわけではないと述べて、民営化が失敗していることを喜んでいるかのようだ。どうにも、ユニバーサルサービスとは何かに関する理解が欠けており、前述の竹中大臣のインタビュー記事と同根の議論である。
第三章は、一万人アンケートの世論調査の結果分析である。郵便局職員のアンケートはたった２００人の母集団であるからあてにはならないが、一万人からのアンケートはそれなりに信憑性が高いものと思われるが、郵政民営化が、諸裏の利便性向上に結び塚かどうかとの設問には、期待と不安が入り混じる現実が浮き彫りになっている。
従業員持株会についての記事もあるが、浅薄である。もちろん、持株会は郵政の職員の士気は上がっていないようである。既に、当ブログは持株会の問題についてっは省実したことがある。
第四章は、遅まきながら、ニュージーランドや、諸外国の民営化の失敗例について報告している。郵便自由化についての欧州議会が反対多数の決議をした事例などを、遅きに失した感は否めないが、丁寧に書いている。
第五章は、当ブログでもしばしば紹介している、山崎養世氏の、郵便局を年金の窓口にして民営化の閉塞感を打破しようという提言を特集している。
統一した、全逓と全郵政、の労働組合の多難な船出について詳述したうえで、一ページ全面の、郵政民営化反対を貫き通している、平沼赳夫衆議院議員の記事である。地方から消える「郵便さん」民営か見直し法案賛成としている。；郵政民営化は国策の観点からも間違っており、小泉さん、竹中さんの罪は大きいといわざるを得ないなどと述べている。
最後に、日本郵政社長の西川善文氏のインタビューを掲載している。失敗した経営者のあがきが聞こえるようなインタビューである。側近政治をやっているという批判には、心外だと言い、お手本は農林中金などとも述べる。西川社長の言う現場主義は肝心の現場に伝わっていないことが問題であり、郵便局組織が大きいことを、経営トップが言い訳にする愚についての解説がある。
いずれにしても、遅きに失した特集記事である。そもそも、当ブログは、構造改革事態が根拠のない熱狂であり、市場原理主義者の体の言い私物化であるとの論陣を張ってきた。その観点からは、ようやく日本のマスコミの中でも大経済週刊誌のダイヤモンド社が取り上げることは、喜ばしいことである。ダイヤモンドであれば地方の本屋さんでも結構の取り扱いがあると考えられるので、亡国の郵政民営化がいよいよ明らか委になるものと考えられる。改め、見直し、当面は、不十分ながら、株式売却凍結法案を国会で可決することが必要である。
◆「郵便局」を信じるな １２月１９日 八国山だより
http://blog.goo.ne.jp/yossuy52/e/a5af020026d25ca9e784c68afc0397de
タイトルは今週発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」の特集記事である。
いわく、郵政民営化が日本を不幸にする。
「週刊ダイヤモンド」が行った1万人アンケートでは「民営化に期待できるか」という問いに対して
・できる 29.9%
・できない 31.7%
・どちらともいえない 38.4%
とのこと。
インタビューで増田総務大臣は
「（日本郵政が）行き過ぎた経済合理主義を追求するあまり、国民が不利益を被ることになっていないかどうか、事態を監視していくつもりでいる」
と発言しているが、寝言は寝て言え、あんたの目は節穴かと言いたい。
昨年のうちから約4,700局の集配郵便局のうち約1,000局について、集配業務と郵貯・簡保の営業業務を担当要員とともに、近隣の集配局に移管して集約する方針を固めた。（2006年2月7日 19時14分 共同通信）
事実、地方切り捨ては始まっている。
新潟県佐渡市で 157 → 102
福岡県北九州市 113 → 94
岐阜県関市 123 → 100
青森県 78 → 66
（数字は「週刊ダイヤモンド」の記事から）
市場万能主義のアメリカでさえ郵便事業は国営であり、「行政改革の優等生」と言われたニュージーランドでも郵政民営化は失敗している。
竹中平蔵氏は「郵政民営化は不可避だった。改革の後戻りはありえない」、「民営化は正しかったと自身を持って言える。私と正面切って議論できる政治家がいれば。いつでも受けて立ちますよ」とのこと。
では、政治家の前に、たとえば、田舎に住む私の年老いた母親に、たとえば書留郵便を出そうと思ったら一日確か2往復ぐらいしかないバスがないので一日がかりになってしまう状態に対して、なぜ民営化が正しかったのか納得のいくように説明してもらえるのだろうか。いや、私の老親にとどまらず、民営化どんなメリットがあったか、なぜそのような不便さを強いられても我慢しなければならないか、得心のいくような説明を望んでいるのではなかろうか。
その後で、ぜひ植草一秀氏とガチンコの議論をお願いしたい。
（私のコメント）
「株式日記」のバックナンバーを見ていただければ分かるように、郵政民営化法案には反対の論陣を張ったのですが、大マスコミによる小泉キャンペーンによって９・１１衆院選挙は自民党の大勝利だった。ネットの世界でも小泉信者達との論争を繰り広げたのですが、ようやく今になって大マスコミでも小泉構造改革の正体があらわになって「郵政民営化が日本を不幸にする」という大特集を週刊ダイアモンドが行なった。
現在のねじれ国会も先の参院選挙で切り捨てられた地方の批判票が野党に流れたためですが、自民党はもっと早く小泉構造改革が生み出した歪みを正すべきであったのだ。自民党内にも郵政民営化に反対する勢力はあったのだが、小泉総裁によって自民党から追放されて刺客を送られて多くが討ち死にしてしまった。
小泉前総理は今ではマスコミのインタビューからも逃げ回っていますが、自分の犯した過ちに気がついているからだろう。構造改革の推進役だった竹中平蔵は今でも正しかったと強がりを言っていますが、地方を切り捨てた張本人は彼なのだ。安倍内閣でも「改革続行」などとキャンペーンをやったから空気の読めない自民党は大敗北した。
◆2005年8月16日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
ネット上でも小泉親衛隊の小泉信者がたくさんいる。目的が正しければ手段は間違っていてもいいのか。郵政の民営化は中央と地方の利害が対立する。だから自民党が割れるのは当然なのだ。その法案が否決されたからといって議会を解散して信を問うのは間違っている。私は郵政の民営化に反対しているのではなく、アメリカのユダヤ財閥に郵政が乗っ取られる事を懸念していますが、小泉信者はそのような事はないと否定するだけで、新生銀行がどのようなことをしてきたのか見ようともしない。彼らは外資に乗っ取られる事をグローバル化すると言い換えてごまかしているのだ。
◆2005年8月19日 株式日記
小泉首相の強引なやり方の背後にはアメリカの強硬な後押しがあるからだろう。ブッシュ大統領と会談するたびに「郵政の民営化はどうなった」と催促されているようだ。先日のG８の会談でも民営化が話題になっていたようだ。郵貯の３５０兆円は世界的規模で見ても巨額な金だからユダヤ金融財閥にとっても最後の獲物なのだろう。それには公社ではなく株式会社になってもらわねばならぬから民営化を要求しているのだ。
◆2005年8月20日 株式日記
アメリカ大使館が「年次改革要望書」を公開して日本人が見れば、当然私のようにこれでいいのかと怒るのが当然なのですが、日本人は怒らない。ポチ保守および小泉信者たちはアメリカがそんなことをするはずがないとアメリカを信じきっている。株式日記の８月１１日の日記でイギリスのFT紙のロナルド・ドーア教授の記事を紹介しましたが、ずばり率直に書かれているにもかかわらずポチ保守は信じようとしない。日本の自主独立を促す「アメリカの心子知らず」というのでしょうか。
◆2005年8月21日 株式日記
フジテレビの「報道２００１」で小林興起氏が黒字の郵政よりも社会保険庁を民営化すべきではないかと言っていたが、社会保険を民営化して年金をきちんと運用する事の方が先決ではないかと思う。それと並んで小林氏や民主党の鮫島氏がアメリカからの「年次改革要望書」の事に触れていましたが、小泉首相の言う改革とは「年次改革要望書」の改革の事なのだ。しかしアメリカから言われたから改革するのではなく日本のための改革でなければならない。
◆2005年8月23日 株式日記
だから小泉首相が郵政の「民営化に賛成か反対か」と絶叫演説していますが、問題は法案の中味なのだ。自民党の総務会でも意見が割れている状態で強引に委員会のメンバーを入れ替えて採決して国会で否決された。本来ならば小泉首相の不手際で総辞職するのが筋道なのですが、憲法違反と思われる衆議院解散に打って出た。
◆2005年8月24日 株式日記
私は今回の衆議院選挙が、インターネットが大手マスメディアに対してどれだけの戦いが出来るかに関心を持っている。しかしネットのサイトやブログにも多くの小泉信者がおり、論点をはぐらかす事に懸命のようだ。国会で郵政法案が否決された大きな原因は郵政公社が外資に乗っ取られるのではないかという懸念があったためだ。しかし小泉・竹中内閣は法案の修正に応じようとしなかった。法案の修正に応じていれば参院でも可決成立していただろう。
◆2005年8月25日 株式日記
それに対してポチ保守系の論客は吉崎達彦氏らは外資乗っ取り説には「冷笑するか黙殺するしかない議論」と切り捨てている。冷笑するのは勝手ですが、現在ではこのようなポチ保守たちが冷笑されるようになってきている。冷笑や黙殺するならそれなりの根拠を示さなければなりませんが、彼らは「年次改革要望書」や新生銀行の貸し剥がしなどは彼らの辞書には無いようだ。
◆2005年8月26日 株式日記
郵貯を買い取っても３５０兆円の資産はほとんどが国債や財投債だから、買い取った外資は国債を市場で売却するだろう。そうなれば国債相場は暴落する。すなわち郵貯簡保を外資に売る道を明けておくことは日本経済の破壊行為を外資に委ねる事になりかねない。しかし小泉首相はそのような修正を拒否している。すなわちこのまま郵政民営化法案が可決されれば日本をアメリカに売る事が可能になるということだ。
◆2005年8月28日 株式日記
国際戦略コラムのF氏が「株式日記」や「阿修羅」の論調を批判していますが、これといった証拠や事実関係もあげずに否定している。ポチ保守派の論調は「株式日記」などで書いてきた具体的事実に対して否定する材料がなしに否定しても説得力がない。「年次改革要望書」についても日本の知識人・財界人・官僚の要望に基づくものだというのはデタラメだ。もともとは前川レポートをさすのでしょうが、前川レポート自体がアメリカの圧力によるものであり、それが日本にバブルを引き起こす元になった。飯田経夫氏は次のように言っている。
◆2005年8月30日 株式日記
国民政党としての自民党から小泉首相の自民党になることで中央集権化がますます進み、地方はますますもの言えない体制になってゆく。地方分権化とは逆行しますがそれでは日本全国の支持を集める事は出来ないだろう。マスコミにいくら金をかけて動員しても小泉人気だけでは過半数の支持を集める事は難しく、公明党と連立しなければ過半数は維持できない。
◆小泉信者撲滅機甲師団前進中！
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ｷｭﾗｷｭﾗ （・∀・ ） ん？
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ｷｭﾗｷｭﾗ | □| .| |：|ヾ二二二二二(O
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小泉信者
（私のコメント）
このような「株式日記」の連日の郵政民営化法案反対のキャンペーンも大マスコミの前には全く無力で、小泉自民党は大勝利した。しかし時間が経てば何が正しいかが分かってくるのであり、小泉信者のブログも今ではほとんど更新されなくなった。ざまあ見ろと言いたいところですが、ねじれ国会は小泉自民党が勝ちすぎた事が構造改革の修正に遅れた原因なのだ。
◆郵政が民営化されて外資系になったらどうなるか。
ロックフェラー様それだけはご勘弁を。
／￣￣￣￣￣￣
￣￣∨￣￣￣￣￣|国債３００兆円売り払ってください。
郵貯銀 .. レ―――――――
∧＿∧ ∧＿∧ ／￣￣￣￣￣
（・∀・ ） （´∀｀ ） ＜その金でアメリカの国債と株を買い支えます。
＿_ ∧ ∧ <∨> .）（ <∨>_.）___ ＼＿＿＿＿＿
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（ _ ﾉ
／Ｕ-Ｕ――――――――――
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