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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000266-mailo-l35
「米軍再編と地方自治を考える」と題したシンポジウムが１６日、岩国市立中央図書館であった。米軍岩国基地への空母艦載機移転に反対する同市に、国が新庁舎建設補助金の支給を凍結している問題を扱い、約３００人が参加した。
評論家の佐高信さんを司会者に、井原勝介市長ら５人が議論した。外交評論家の天木直人さんは元外務官僚の立場から「米軍再編はこれまでの日米安保と根本的に異なる。米国に抵抗する勢力との『終わりのない戦争』に協力することだ」と解説した。
東京都国立市の上原公子・前市長は、住民基本台帳ネットワークに参加しなかった経験などから「国策に従わせようと、国が財政的な圧力を掛けることはあった。しかし、岩国市の補助金カットのようにあからさまなものはなかった。こんなことを許したら、あらゆる国策に従わせようと自治体を兵糧攻めにする」と危機感を表明した。
井原市長は「国の一方的なやり方は納得できない。安全保障よりもお金を考えていた（守屋前次官の）強引なやり方が端的に表れている。市民の意思を実現するために、頑張っていくべきだ」と述べた。【大山典男】
〔山口東版〕
１２月１７日朝刊
最終更新:12月17日17時1分
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