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奇跡の天災政党、自民党の四方八方の大活躍により、上辺の数字だけが上昇して内実が崩壊していくという凄まじい状況に追い込まれていた我が国ですが、遂に、そのメッキまでもが見事に剥げ落ちてきた模様です。
日銀短観 原油高、経営者心理に影 サブプラ 景気下振れリスク
日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業の業況判断（ＤＩ）が大幅に悪化した。夏場以降、大企業製造業が牽引（けんいん）する形で、景気は加速する兆しをみせたが、原油高や建築基準法改正など悪材料が重なり、国内景気に水を差した格好だ。一方、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響は足元では限定的とみられるものの、先行きでは景気の下振れリスクとなる懸念が強い。
【業況判断】
大企業製造業のＤＩが２０を割り込んだのは９四半期ぶりで、小幅悪化を見込んでいた市場予想を上回る落ち込みとなった。
原油高騰に伴う原材料価格の上昇が響き、石油・石炭製品、鉄鋼、化学などが軒並み悪化。サブプライムローン問題に起因する米国経済の減速懸念で為替が円高基調で推移した影響もあり、輸出関連業種の電気機械などでも景況感は後退した。
ただ、自動車や造船・重機などはＤＩが上向いており、サブプライムローン問題の影響は現時点では一部にとどまっているとみられる。
大企業非製造業でも、運輸が燃料価格の高騰を受けて悪化。建築基準法の改正による建設・住宅着工件数の急減も逆風となり、建設、不動産の景況感を押し下げた。
中小企業では、製造業が改善。非製造業も大幅悪化を免れたが、大企業と比べるとＤＩの水準自体が低く、格差は否めない。
先行きについては大企業、中小企業ともに悪化を見込んでおり、経営者が慎重な見方を強めていることがうかがえる。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「サブプラム問題が実体経済に本格的に波及するリスクなど、マイナス要素が圧倒的に多い」と懸念する。
【設備投資】
大企業全産業の２００７年度の設備投資は前年度比１０・５％増と５年連続で増加する計画。前回９月調査に比べても、１・７ポイントの上方修正となった。
だが、先行指標の機械受注が伸び悩むほか、建築基準法改正の影響で建設投資が減少する可能性もあることから、「設備投資の先行きは鈍化する」（日本政策投資銀行の鈴木英介調査部調査役）との見方が広がる。
一方、中小企業全産業の計画は４・６％減で、１２月調査では５年ぶりのマイナスとなった。
【企業業績】
０７年度の経常利益計画は、全規模・全産業で１・１％増に引き上げられた。上期の大企業の上方修正が押し上げた。ただ、下期は加工業種を除く大企業と中小企業の全産業で、減益を見込んでおり、前回調査までの下期回復シナリオは修正を余儀なくされている。農中総研の南氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年明け後も利下げを継続すれば、円高傾向が強まる可能性が高く、輸出製造業を中心に業績下方修正の恐れもある」と指摘している。
(2007年12月15日 FujiSankei Business i.)
狡猾な小泉は、自らの売国が白日の下に晒されないよう、極めて慎重に、売国と日本経済の破壊を進めていた訳ですが、阿呆なその後継者は、その小泉が隠して進めていた腐れ政策をこそ日本国民が支持したと思いっ切り勘違いをし、「カイカクを止めてはならない」などと間抜けな雄叫びを上げながら、躊躇する事無く阿呆の阿呆な狂った政策を忠実に実行していきました。
これが、その結果です。
「大企業の国際競争力など一切必要無い」とまで極言するつもりはありませんが、世の中が大企業の力だけで成り立っているなら未だしも、そんな極端な事がある訳が無く、小さな町工場や商店があり、中小企業があり、そして大企業があり、それらで働く人々、それらで製造された物を消費する人々。
要するに、多種多様な存在があってこそ、社会や経済はバランスを保ち、種々の問題を抱えながらも、それを克服し、発展をしていける訳です。
小泉・安倍による「構造カイカク」なるものは、要するにそのバランスを一気に、極端に大企業や大資本側に傾ける事なのであり、そんな愚挙を犯せば、遅かれ早かれこういう事になるのは、目に見えていた、当然の結果だと言えるでしょう。
結局、内需、国内消費を軽んじ、ＧＤＰの、多く見積もっても３割程度でしかない輸出企業にバランスを集中させ、外需依存の経済を作り上げたところで、こんな程度の、驚く程にあっさりと崩壊する砂上の楼閣にしか成り得ない訳です。
それでも、まあ、その優遇を受けた輸出企業が、それなり以上に国内に還元しているならば、まだ救いもあるし庇い様もあるというものですが、その代表格であるトヨタからして、こんな糞企業です。
外国特派協会でkaroshi会見、質疑続々「トヨタはメディアの沈黙をカネと換えてるのか？」
トヨタで亡くなった夫の労災認定の裁判で勝訴した内野博子さんと、会社や“御用”組合と闘ってきた「全トヨタ労働組合」委員長の若月忠夫さんが12月５日、日本外国特派員協会で世界にアピールした。外国人ジャーナリストの関心は「karoshi（過労死）」。広告料日本一の圧力と国内メディアの沈黙への疑問があがったほか、トヨタが控訴断念要望書の受け取りを拒否したことなど、冷たい対応に終始していることが分かった。
「判決の当事者ではないとして、まともなコメントをせず、控訴しないようにとの要望書も受け取ろうとしなかったトヨタ自動車の態度は、とても冷たいと思いました」
過労死で2002年に夫を亡くした内野博子さん（36歳）の訥々とした語り口に、会場を埋め尽くした数十人の外国特派員たちは、思わずじっと聞き入っていく。
12月5日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、内野さんは記者会見し、11月30日に名古屋地方裁判所が下した、過労死を認める判決（詳しくは、トヨタで過労死認定、無報酬の"自主活動"も業務、「トヨタの常識」崩れた判決）を、豊田労働基準監督署やトヨタ側が受け入れ、12月14日の期限までに控訴しないようにと、改めて訴えた。
会見には、内野さんの裁判を支援してきた全トヨタ労働組合委員長の若月忠夫さんも同席し、労働組合の立場から、「現実のトヨタは（労働環境を）何も変えようとはしていない。生産拡大によって、状況はむしろ厳しくなっている」と、批判した。
(2007年12月06日 My News Japan)
こういう、己の事しか考えられない糞虫のような連中の暴走を抑制し、かつ、一定以上を労働者や消費者に還元させる為に「規制」というものが存在している訳ですが、基地外小泉と阿呆のシンゾーは、それを徹底的に破壊し、こういう輸出大企業が、消費者から、労働者から、取引関係の中小企業から徹底的に搾取出来るように仕立て上げた訳です。
流石の基地外自民党も、この絡繰りが国民にバレ始めている事には気付いているらしく、慌てて取り繕おうとはしている模様ですが、ハッキリ言って、既に手遅れでしょうね。
「立党以来の危機」強調 自民０８年運動方針原案判明
自民党が来年１月の党大会で採択する２００８年運動方針原案の全容が１５日、判明した。参院で与野党が逆転した現状を「立党以来最大の危機」と指摘。参院選惨敗を受け、地方や農林水産業、生活者に配慮した格差是正策の推進を打ち出す一方で、靖国神社参拝には触れないなど「保守色」を薄めている。
１７日以降に福田康夫首相に報告、細部を調整した上で年明けに正式決定する。
原案は参院選の敗因について「国民の『信』を得られず、国民に不安を与えるという政権与党がしてはいけない過ちを犯したからだ」と分析。現状は自民党が政権を失った１９９３年当時よりも厳しく、「参院での与野党逆転で今後６年間はいばらの道が続く」と危機感を訴えた。
全党員の英知を結集し地方組織の再生を図るほか、戦略的方針を策定し次期衆院選に備えると明記。どんな逆風下でも勝ち抜ける強靱な態勢の構築を目指すとしている。
(2007年12月16日 共同通信)
危機感を強調こそしているものの、小手先の誤魔化しが通用する時代が既に終わったという事を、全く認識出来ていない。
今の路線を続ける限り、国民の「信」が自民党に戻る事など、決してあり得はしないでしょう。
自民党が本気で再生し、国民の「信」を取り戻したいならば、最低限、「小泉カイカク」を全否定し、垂れ流し続けてきた嘘八百のプロパガンダの虚偽性を認め、全国民に対して真摯に謝罪する事、ただ一つであると言えます。
それが出来ないならば、このまま「自エンド」されて消え失せるという方向に、無駄に逆らうのは止めなさい。
ほんの１ミリ程度の愛国心が残っているならば、謹んで崩壊を受け入れる事こそ、今の自民党が出来る唯一の愛国的な行動であると言えるでしょう。
「或る浪人の手記」から
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1048.html
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