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お医者さま議員を応援しますテーマ：ニュース（医療制度改革）
勤務医 開業つれづれ日記さんで「混合診療解禁要求は儲け優先」西島議員が異議 オリックスは国民に１００兆円の負担要求 というエントリーを拝見しました。
その中で紹介されている記事では自民党の西島議員が与党議員としては珍しく規制改革会議とオリックス宮内を批判しています。
CBニュース 医療・介護情報 2007/12/07
「混合診療解禁要求は儲け優先」西島議員が異議 （引用開始）
内閣府の「規制改革会議」が混合診療全面解禁を年末の答申に盛り込む方針を打ち出していることに対して、自由民主党の西島英利参議院議員は12月6日の参院厚生労働委員会で、「（規制改革会議での）議論は困っている患者を救済するためのものではなく、いかに儲かるというものでしかないのではないか」と、混合診療解禁に強く抗議した。
今年11月、腎臓がんの治療を受けた患者が「保険適用外の治療を受けたことで、保険適用対象となるインターフェロン治療も自己負担とされたのは不当」などとして起こした裁判で、東京地裁は「混合診療を禁止する法的な根拠はない」とする判決を下した。
これを受けて混合診療解禁に関する議論が白熱。必要な規制の在り方を検討する内閣府の規制改革会議は、年末の答申に混合診療全面解禁を盛り込む構えを見せている。
日本医師会の常任理事を務めた経験のある西島議員は、規制改革会議の前身の規制改革・民間開放推進会議と厚生労働省が2004年に対立しながらも、例外的に混合診療を認める医療機関と医療技術を拡大することで合意したことに触れ、「現在新しく整理された下で、実績を積み上げているところなのに、一つの判決をもって全面解禁をまた主張し出したことに疑問を感じている」という異議を示した。その上で、規制改革会議が混合診療の全面解禁を主張する理由をただした。
まず、西島議員は、規制改革会議の事務局になっている規制改革推進室の委員構成について「金融・保険業界からの人員が多い」と指摘。民間で医療保険や介護保険を扱う「第三分野保険」が01年の解禁以降、「空前の実績を上げた」と述べ、「ここ（規制改革会議）での議論は困っている患者を救済するためのものではなく、いかに儲かるというものでしかないのではないか」と語気を強めた。
また、西島議員は、日本医師会の常任理事時代、規制改革・民間開放推進会議の前進である総合規制改革会議にヒアリングに呼ばれ、会議後の記者会見で宮内義彦座長（オリックス社長）が「医療産業というのは100兆円になる。どうして医師会の先生方は反対するのか」と発言したことを紹介。西島議員はそれに対し、「100兆円は一体誰が出すのか。それは国民が出さざるをえない。そういう議論の延長で混合診療の議論が行われている」と主張した。
それに加え、昨年発覚した第三分野保険における不適切な支払いの実態に触れ、「（販売している保険会社は）混合診療の全面解禁という流れの中で、自己負担が増えますから、将来の安心のためにどうぞお買い下さいと国民の不安を煽（あお）っておいて、一方では支払いの段階になると様々な理由をつけて支払わなかった。これが実態」と批判。規制改革会議が混合診療解禁を求めていることに対して「一つの判決が本当に関係しているのか」と疑問を投げかけた。
（引用ここまで）
泥舟自民にもこんなに率直なことを語る先生がいたとは知りませんでした。西島先生 はお医者さまだそうで、ご自身のホームページで診療報酬改定での政治的なやり取りを詳しく書かれていてたいへん興味深いです。郵政民営化法案のドタバタと反対派の自民追放によって財務省・経済財政諮問会議の民間議員・竹中などの主張が息を吹き返し、診療報酬の大幅なマイナス改定、医療費抑制政策へと繋がっていく様子はあの選挙が国益重視派潰しの為の選挙であったことを物語っています。
西島英利 活動報告
＜コラム＞
[ 2006年07月29日 ]
「診療報酬決定のエピソード」 〜北九州市医報２月号に掲載 （一部引用開始）
この問題は平成16年6月からスタートしています。財務省の財務制度等審議会が報告書を出し、その中に医療費の伸び率管理制度、一定金額まで医療費全額自己負担の保険免責制度、混合診療の全面解禁などの導入が書かれていました。これらはいずれも医療費の抑制策でした。これに基づいて小泉総理が同年9月の臨時国会の冒頭の所信表明演説で混合診療の全面解禁へ向けての検討を述べました。このことについては竹中平蔵大臣が積極的になり当時の尾辻厚生労働大臣と大変なバトルが演じられ、「命を金もうけの手段にするな」との尾辻大臣の一言で何とか決着しました。
そして昨年春から経済財政諮問会議の民間議員が経済状況にあわせた医療費の伸び率管理、保険免責（例えば１０００円までは全額自己負担）の導入を主張し、さらに、1998年を１００％とした場合、人事院勧告の人件費は９２％に下がっているので次回の診療報酬改定は５％以上の大巾なマイナス改定が必要と述べ、マイナス改定に向けての議論がスタートしました。平成17年6月7日に財務制度等審議会の報告書が出され、平成18年度予算編成に向けての本格的議論が始まりました。骨太の方針の素案では伸び率管理、軽度、低額医療費は給付の対象から除外することが書かれていました。私と武見敬三参議院議員は、このような制度が導入されたら日本の国民皆保険制度は崩壊すると強く主張し関係国会議員、尾辻厚生労働大臣等に働きかけ、さらに6月16日朝8時からの自民党の予算等全体会議で激しい議論を展開し、伸び率管理は何とか修正されました。
この頃に郵政民営化法案が審議されており、衆議院で5票差で何とか可決され参議院に送付されてきました。私と武見さんは、年末の医療制度改革、診療報酬改定を控えているのでこの法案には関係しないと話し合っていましたが、周辺からはこの法案に反対すべきだとか、年末の報酬改定とバーターしろとか様々な厳しい意見をいただきました。しかし私達2人は考えを変えず賛成しました。その後の動きは皆様ご存知の通りです。そして結果として反対議員は自民党を去ることになり棄権・欠席議員は役職停止、発言権の低下等の状態となりました。そして6月の骨太の方針で修正させた部分が再度主張されるようになり、大巾なマイナス改定の声も大きくなり、とんでもない方向へ進み始めました。
（引用ここまで）
西島議員とともに活動していた武見さんは7月の参院選で医療関係団体の全面的な支持が得られず落選してしまいました。小泉構造改革によって医療現場が危機的状況に陥っており、それに対して何ら有効な活動ができなかった武見氏に対して支持団体がまとまらなかったためです。
こうやって見ていると医師から国会議員になった方が結構いらっしゃいますね。民主党の桜井充 先生に国民新党の自見庄三郎 先生、社民党の阿部知子 先生など。お話を聞いていると皆さん真っ当な主張をされ、共感できる部分が多いのです。医師として日々真剣に命と向き合ってきたからでしょうか。そして他の誰よりも政治が医療を滅ぼそうとしている現実を理解している。だから上記の西島先生のような発言につながるのでしょう。
現状をきちんと把握し未来を見据えて医師や患者の立場から発言されているこういった先生方の言葉に耳を傾け、応援する必要があるでしょう。
それにしてもオリックスの宮内、最悪な人間です。こいつの頭の中には金のことしかないらしい。国民に選ばれたわけでもない民間議員として規制緩和しながら、その緩和した分野でビジネスを展開する。これが「民営化」の実態です。西島先生が規制改革推進室の委員構成について「金融・保険業界からの人員が多い」と噛み付くわけですよ。
福岡県弁護士会
弁護士会の読書 小泉規制改革を利権にした男・宮内義彦 （引用開始）
著者：有森 隆、出版社：講談社
現代日本の悪名高い政商の実像を暴いた本です。こんな男が規制改革の旗ふりをしているのですから、日本の前途が危ぶまれるわけです。
宮内は２００２年の時点で、地方は切り捨てていいと高言していました。
東京２３区の人口は８００万人。これを２倍の人口が住める街に改造すれば大変効率が上がる。所得配分を自然にゆだねると、過疎地の人口は町村等の中心地に移動し、地方の中核都市がさらに発展していく。
ここには経済効率しか念頭にありません。なんと貧相な頭でしょうか。
宮内義彦自身は政商と呼ばれることを大変嫌っているそうです。でも、右手で規制緩和をすすめながら、左手でその分野に自らビジネスを拡大していったのです。これを政商と言わずに何と言うでしょうか。
宮内は公人と私人（企業人）の立場を実に巧みに使い分ける。公人としては参入障壁が高い分野の扉をこじ開け、企業人としては先頭に立ってその分野に新規参入する。政策を自己に有利な方向に誘導していくのだ。
規制緩和の大義名分の下で自らこじあけたドアから、真っ先に足を踏み入れるのが宮内の流儀だ。
宮内は、官営経済と統制経済を解体することが戦後最大のビジネスチャンスを生み出す、こう語る。官製市場の規制緩和によって、公的サービスを肩代わりして収益源に変える。その一つが医療分野の民間開放である。宮内がまず足を踏み入れたのは、高知県でのＰＦＩ病院。次いで、神奈川県で株式会社病院に参入した。
宮内のオリックスがリース時代から一貫して収益の柱としているのは、パチンコ店とラブホテル。大阪にはパチンコ店の店内専門の部署がある。パチンコ店の店内工事やラブホテルの内装を行う内装工事会社を子会社にもっている。
宮内は読売社主・巨人オーナーの渡辺恒雄（ナベツネ）と犬猿の仲だった。
宮内ごときと大読売が日本シリーズで対決だって？ 穢れる。不愉快。オリックスなんて、まともな正業ではない。
宮内は、規制緩和のインサイダーではないのか。宮内は１９９６年に行政改革委員会規制緩和小委員会座長に就任して以来、規制改革委員会委員長、総合規制改革会議議長、推進会議議長と、組織の名称は変わっても、常に、そのトップの座に君臨してきた。
宮内辞任のカウントダウンが始まったのは、村上ファンド事件の発覚からだった。宮内は最大の後ろだてだった小泉純一郎が首相の座からおりたあと、後任の安倍には嫌われていたので、渋々、トップをやめざるをえなかった。
私は弁護士会の役員として東京にほぼ常駐していたころ、自民党有力議員の昼食セミナーに参加したことがあります。講師は八代尚宏教授ともう一人、女性アナリストでした。規制緩和すれば日本経済は回復するという強いトーンの講演内容でしたが、その一つとして駐車違反取り締まりの民営化があげられていました。ええーっ、そんなことまで民営化しようというのか、と大変驚いたことを覚えています。しかし、これは既に実現してしまいました。この取り締まりにあたっている民間企業は警察等の行政ＯＢと何らかの関係があると思いますが、いかがでしょうか。
彼らのすることには、すべて裏がある。何かの利権につながっていると思わなくてはいけません。
でも、天下国家を論じているふりをして弱者を食いものにする男って、本当にサイテーですよね。これでいっぱしの企業人気取りで大きな顔をしているのですから、日本の財界も墜ちたものです。お客様は神様、とまでいかなくても、金もうけするにしても、もう少し社会的弱者へ目配りしつつ金もうけしてほしいものです。
（引用ここまで）
大和ごころ。ときどきその他
http://ameblo.jp/shionos/entry-10060148564.html
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