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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007121502072292.html
【社説】
越年国会 『再可決ありき』は困る
2007年12月15日
臨時国会の越年が決まった。与党は三分の二以上の勢力を持つ衆院で給油新法案を再可決する方針だが、その権限行使には、世論も見極めた慎重な検討が必要だ。初めに再可決ありきでは困る。
来年一月十五日までの会期三十一日間再延長が自民、公明両党の賛成多数で衆院で議決された。越年は細川内閣時の一九九三−九四年以来、十四年ぶりだが、この再延長国会で半世紀ぶりの歴史的出来事が起きようとしている。
憲法五九条に規定されている「衆院の再可決」だ。衆院で可決した法案が参院で否決、または六十日以内に議決されない場合は、衆院に法案を戻し三分の二以上の賛成で再可決、成立させることができる。
インド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案は衆院通過後、参院で審議中だ。与党は野党が否決したり、採決を引き延ばしても六十日規定を使い、再可決という「宝刀」を久々に使う方針だ。
二〇〇五年郵政総選挙での自民圧勝、〇七年参院選での自民惨敗に伴う「ねじれ国会」ゆえの産物だが、権限行使は慎重であってほしい。
自民党単独では三分の二以上の勢力を確保できないので、カギを握るのが公明党ということになる。
もともと同党内には直近の民意が反映された参院の意思を衆院でひっくり返すことに慎重論が根強く、世論調査で給油再開の賛成がよほど多数を占めなければ、再可決は難しいとの空気が支配的だった。予想は当たり、最近の各種調査でも賛否はほぼ半々で、賛成派は決して増えていないのが実情だ。
年金の公約違反問題や防衛省スキャンダルに国民の怒りが高まる中、給油新法案への関心は依然として高くない。給油活動の中断以降、日本が国際社会から後ろ指をさされているわけでもない。再可決への条件は整っているといえるのだろうか。
再可決ありきではなく、日本が取るべき国際貢献策は何か、給油再開が治安悪化の著しいアフガニスタンの復興に結びつくのかどうか、あらゆる面からの論議を深めるべきだ。
公明党が再可決方針を容認した最大の判断材料は、参院で野党が福田康夫首相の問責を決議しても、衆院解散に踏み切るつもりはないとの感触を首相から得たためだとされる。
統一地方選、参院選と続いて支持母体の創価学会が選挙疲れしている事情はあるとしても、政党が選挙を恐れては話にならない。小泉政権の後、安倍、福田の両政権下で、国民に信を問う機会がないことの方を、むしろ重く受け止めるべきだろう。
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