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年明け早々の会期末にも国会解散があるのではという予測が強いなか、gataro は心中密かに「2/3を占める議席を解散して容易に手放すほど彼らも馬鹿じゃない」と思っていた。解散して仮に自民党が過半数議席の獲得に成功しても、2/3を占める議席の獲得は誰が見ても不可能だ。そうすると参院で否決された法案を衆院で再議決するという離れ業はもう不可能となる。そんな危ないことになる解散を易々やるほど自民党も馬鹿じゃない。恥も外聞も捨ててできる限り任期一杯というのが彼らの本心のはず。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121502072299.html
問責可決でも解散せず 首相 予算年度内成立目指す(東京新聞)
2007年12月15日 朝刊
福田康夫首相は十四日、民主党が参院に首相問責決議案を提出し可決されても、衆院を解散しない方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。来年一月十五日まで会期が再延長された臨時国会では、野党が新テロ対策特別措置法案(給油新法案)を衆院で再議決し成立させた後、民主党が問責決議案の提出に踏み切るかが焦点となる。
首相は十四日、内閣記者会のインタビューで「予算審議は、国民生活に影響を与えないようにきちんとやっていかなければならない」と述べ、二〇〇八年度予算案成立前の解散を否定した。
自民党幹部は内閣不信任決議と異なり、問責決議には法的拘束力がないことを踏まえて、「どう対応するかは自由だ」と指摘。別の幹部は「問責決議案が可決されても、無視する」と明言した。
公明党幹部も「ひたすら無視する。それぐらい腹を固めなければ、再議決はできない」と述べた。
政府・与党は再延長国会と並行して〇八年度予算案の編成を年内に終了。来年一月十八日にも通常国会を召集し、予算案の年度内成立を目指す。
与党は首相の意向を受けて、問責決議案が可決されて民主党が欠席戦術を取っても、単独で予算審議を進める構えだ。
参院民主党の簗瀬進国対委員長は十四日の記者会見で「問責決議案を出すか出さないかは、世論の後押しがあるかを判断して決定する」と述べ、世論の動向を見極めて判断する考えを示した。
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