| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu157.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
外務省には、平成17年（2005年）時点で創価大学の卒業生が41名。
同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。
2007年12月15日 土曜日
◆慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ（12月15日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071214ig91.htm
日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。
今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。
慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の１割にも満たなかった。
しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。
第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。
事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。
遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。
事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。
ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第２次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、５００か所以上の“慰安所”を持っていた。
「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。
慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。
日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。
そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。
国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。
◆創価「外務省」か １２月１４日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1216.html
議席数「785」で出席者「57」人
先稿で触れた欧州議会の「採択」（12月13日）について、読者から英邁な指摘をいただいたので短稿に紹介する。コメントを下さった「転生輪廻」さんによれば、『議席数785で57人が出席ってあまりにも少人数。アメリカ下院も10人だったし。定足数とかありそうなものですが、システムが良く理解できません。委員会かとも思ったのですが、本会議と書いてありますね』と。「1割」にも満たない出席議員で「本会議」とはこれ如何（いか）に、である。米国下院議会（7月30日）と傾向がよく似ている。他の「9割強」の議員は後ずさりしたのかも知れない。
表題の写真は、欧州議会の議事場だ。たとえ、総員とまでいかなくても、出席議員が相応の員数ならば、この議事場を使用したのであろう。だが、テレビが報じたのはこの議事場ではなく、小さめの会場であった。広い本来の議事場で「57人」が散らばって着席すれば「声」が届かないからであろう。出席議員「10人」で採決した米下院議会と同様、欧州議会のこの決議もまったく「公正」さを欠いていることが判る。
やはり「何もしなかった外務省」
この欧州議会の決議を報じた産経紙（12月14日付）は、議決に法的拘束力はないとしても、しかし、『決議は加盟27カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ』と指摘している。本当に『加盟27カ国の民意』か、否かは別議論としても、これから『説明する必要に迫られそうだ』ということは、外務省は何もしていなかったのである。
たとえ、外務省であっても、少しは国思う諸賢がおられるものとみなし、また、一応は、当該機能を持つ機関として期待し、外務省に意見を送って反駁を促す。「見極め」の意味も含め、その手順を踏んで来たつもりだ。それゆえ、今回は一連のエントリーで、筆者も云いたいことを封印して来た部分がある。読者のみなさまも、あれ、博士は外務省をいやに立てるな、との違和感をお持ちの方もおられたことと思う。だが、心配はご無用。性格が悪いだけだ。今回ははっきりと「見極め」がついた。もって、創価「外務省」か、中華「外務省」か、のテーマで、これからは遠慮なく周知と指摘を展開させていただく。
----------
創価「外務省」か
外務省には、平成17年（2005年）時点で創価大学の卒業生が41名。他、外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフも含めれば、同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。ご存知の「大鳳会（おおとりかい）」は、同省内における創価信者の集まりである。布教活動によって信者を拡大している、との指摘もある。その面で、省内は、特定国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。創価学会の体質はまた「チャイナスクール」との親和性も高い。これでは、特定国の反日策動に反駁しないわけだ。むしろ意図的にそれらを看過し、幇助している、と認識すれば判りやすい。
海外の有志が調査中だが、あの国、この国で、大使館の領事、各職が、実は創価学会信者であった、との情報が相次いでいるようだ。大まかにまとまれば、発表する。国庫から拠出する巨額予算の相応の部分を、創価学会の活動のために使われては、国民が救われない。たとえ「仏敵」と罵（ののし）られても、外務省は一旦解体すべきだろう。解体しても「仏罰」は当たらない。むしろ国のために必要なことだ。このことを1人でも多くの方に知っていただきたく思う。
----------
【筆者記】
創価学会をすでにカルト認定している国の識者には、そのような次第で日本の外務省は機能しなかった、と。その背景も説明する必要があるだろう。日本には「決議」を突きつけられる謂（いわ）れは無い。この事由と併せて、じっくり説明する必要がある。次はオーストラリアかもしれない。
ところで、早速、「日本に決議受け入れを求める記者会見を開いた」とは結構なことだ。各国を巡回し“証言”を振りまいた当人らが、さあ賠償金をよこせ、と言い出す。虚言癖もこういうところでは「正直」なのだろう。
（私のコメント）
従軍慰安婦決議がカナダ、欧州議会など相次いで決議されていますが、外務省は何をしているのだろうか？ パーティー三昧で広報活動などは摩擦を起こすだけなので避けているのだろうか？ あるいは日本からのＶＩＰの接待で忙しいのかもしれない。そもそも日本に外務省が必要なのか疑問なのですが、旧ソ連に文化省があったようなものでお飾りに過ぎない。
防衛省は最近庁から省に昇格しましたが、外務省は庁に降格して総理府の下に置いた方がいいだろう。日本は外交をアメリカに丸投げしているから本当は必要ないのですが、日本が独立国であるかのように見せる為に防衛省と外務省は存在させているのだ。だからこの二つの省の官僚たちの腐敗振りは止め処がなく、駐在大使を二、三カ国務めると家が建つと言われている。
従軍慰安婦問題は韓国などのプロパガンダであり、最終的な目的は日本政府に認めさせて賠償金を出させる事にある。河野談話のような政治的発言を根拠に裁判に訴えて要求を突きつけてくるのだろう。
しかし従軍慰安婦問題は軍によって人身売買がなされたのではなく、民間の売春業者が貧しい農家などの娘を金で騙して働かせていたのが実情だと思われる。今から見ればずいぶん酷い話だが、戦前の貧しい時代は貧しい農家は娘を金で売る事があったのだ。しかも韓国の婦女子だけが金で買われたのではない。
７０年近くも前のことなので、証言者も当時は子供であり証言として曖昧なものであり、物的な証拠でも有れば分かりますが、物的な証拠は慰安婦の募集広告など、強制連行を否定するものばかりだ。沖縄の集団自決などでも共通するのですが、７０年近くも経って当時をよく知る人がいなくなってから、当時は子供だった人が曖昧な証言をしている。子供だから事実関係をよく知らずに証言しているのだ。
外務省も様々な問題を抱えているのですが、大臣などもクルクルと１年足らずで代わってしまうから業務のことが分からず役人任せになってしまう。だから政治家による役所のチェック機能が働かずに役人達の腐敗堕落が進んでいる。だから大臣をいくら責め立てても首が挿げ替えられるだけで役所は変わらない。
外務省も厚生省もその点では同じであり、社会保険庁の問題は歴代の厚生大臣も誰もチェックが出来なかった。いくら大臣に強力な権限を与えても、大臣が業務の知識が無ければお飾りに過ぎなくなってしまう。
日本の内閣は求心力を高める為に年がら年中内閣改造を行なって、大臣がころころとよく代わる。そんなことが出来るのも仕事は役人任せだからだ。外務省にしても同じようなものであり在外の大使館は目が届かないから不正のし放題で、給与と公金の区別がついていない。だから大使館に飾られていた絵を自宅に持ち帰る事も出来る。
このような腐敗した在外大使館に日本の広報宣伝活動を命じても働かないのは分かりきっている。せいぜい文書を相手先に交付しておしまいだ。大使といってもメッセンジャーボーイであり、退官後は外国とのコネを利用して民間企業に天下る。つまり相手国の言いなりになればコネが出来るから日本の国益に反した事を平気でやるようになる。
「博士の独り言」のブログによれば外務省は創価学会の巣窟であり、大鳳会という秘密組織もあるそうだ。そして陰に陽に反日的活動に対しては黙認して相手国とのコネをつくり、河野談話が出されたのも外務省に河野氏が乗せられたのだ。大鳳会といえば以前にも書いた事がありますが、雅子妃も大鳳会と縁があるようだ。
◆皇太子殿下ー雅子さまー大鳳会ー創価学会ー池田大作のネットワークが出来上がっている。皇室典範改正も創価の仕業？ 2006年9月３０日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0697a47952954ab5d38dc01aadf0c991
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:- Re: 子供のいってることだから信用できない、は悪人の常套手段やで。 偽の友をあばけ 2007/12/15 18:43:36
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。