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思いやり予算８億円減で日米合意、光熱水料を３年間で
日米両政府は１２日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、光熱水料を２００８年度から３年間で計８億円削減することで合意した。
高村外相とシーファー駐日米大使が同日、外務省で会談し、合意内容が発表された。予算の根拠となる特別協定が来年３月に期限切れとなるのに伴い、日米が改定協議を進めてきたもので、新協定の期間は３年間となる。両政府はまた、今後、思いやり予算を効率的なものとするよう、来年以降、「包括的な見直し」を行うことでも一致した。両政府は来年１月に新協定に正式署名する。
思いやり予算には、光熱水料のほか、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や提供施設整備費などが含まれ、特別協定と日米地位協定の２種類の協定に基づき、日本政府が負担している。０７年度は、全体で２１７３億円だった。
このうち、光熱水料などの根拠となる新たな特別協定では、０８年度の光熱水料は据え置いて０７年度と同額の２５３億円とする一方、０９、１０年度は、それぞれ０７年度比１・５％減の４億円ずつを削ることになった。
交渉の途中では、米側が反発し、０７年度比１％減の２・５億円の年間削減を主張した時期もあった。
一方、日本人従業員数は、現行レベルの「上限２万３０５５人」を維持する。新協定では、これらの関連経費について、米側が「一層の節約努力を約束する」と明記することでも一致した。
今回の改定にあたり、日本側は財政難を理由に、日本人従業員の基本給や光熱水料などの大幅な削減を米国に求めた。
しかし、米側は「イラクやアフガニスタンへの米軍増派で戦費がかさんでいる」などと強く反発。１１月１日にはインド洋で米艦艇などに給油活動を行っていた海上自衛隊が撤収するなど、他にも対日不満が高まっていたこともあり、協議は難航した。
高村外相は１２日の協議後、記者団に「（米側は）予算の増額まで求めていた。それなりに満足いく結果だと思う」と語った。
シーファー大使は「難しい交渉だったが、合意に達してよかった」と述べた。
（2007年12月13日1時36分 読売新聞）」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071212it16.htm
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