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2007年12月11日
これを読んで憤りを覚えない国民が一人でもいるだろうか
以下は月刊文芸春秋の特集記事である「暴走官僚」からの抜粋である。これを読んで憤りを覚えない国民がいるだろうか。
2008年度からスタートする「特定健康診査・特定保険指導」について、果たして何人の国民が知っているか。「メタボ退治」と称してウエスト、血圧、中性脂肪値、空腹時血糖値などの基準を定め、適正値を達成できない人には「自己責任」として最大10%の医療費アップを官僚はまじめに検討中であるという。指導の理由は「メタボだと早死にするから」だという。冗談じゃない。早死にしようが遅死にしようがこっちの勝手だ。死ぬ時期まで国に「指導」されてたまるか。
2009年度までに始まる裁判所制度。法律をよく読んでみて仰天した。裁判所がくじ引きで選んだ一般人は、通告を受けたら原則として拒否できない。それはもう第二の徴兵制である。いやそれ以上だ。裁判官に選ばれたら、評議上知りえた秘密を漏らしたら罰せられるのだ。
75%もの国民が「参加したくない」と答えているにもかかわらず、強硬に導入する政府を許していいのか。もともとは民事裁判の迅速化が期待されていた裁判員制度にもかかわらず、いつしか刑事裁判に国民が参加させられる事になった。裁かれた者の恨みを買って殺されるという事態が起こらない保障はない。誰が身の安全を守ってくれるというのか。
筆者は国の特別会計・雇用保険料で運営される厚生労働省の独立行政機関に勤めていた。ある期間そこの経理課に勤めていた。そこで見たものは湯水のような公金浪費の毎日であった。ある日経理課のパソコンと銀行のパソコンを電話回線でつなぐ事になった。契約しているAシステム管理会社に相談すると4000万円かかるという。いくらなんでも高すぎると思って別のシステム会社を呼んで相談したら市販の39800円のソフトを買うだけでいいと言われた。それを課長に言うと、「でも、A社に頼まないわけにはいかないでしょう」と言う。A社は元大蔵事務次官で当時衆議院議員であった者が理事長を勤める会社であるからだ。
年度末は予算消化が仕事だ。経理課長は全職員に通達を出した。「必ず予算を使い切ってください。決められた予算どおりでなくても、言い訳ができるなら目的外使用でも構いません」。私は部長から「お母さんと旅行でも行ってきなさい」と言われて現金を渡された。それで本当に母と温泉旅行してきた。これは私の職場だけの事ではない。どこの省庁も同じである。
何故年金官僚たちの責任が問われないのか。5000万件の年金記録消失が問題になったのは今年始めである。安倍首相(当時)は最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いします」と公言した。しかしそれが不可能であることが今になって明らかになった。しかし厚生労働省の官僚は最初からそれが不可能である事を知っていた。知っていながら安倍総理に嘘を言わせたのだ。07年7月25日、新しく作られた第三者機関の年金記録問題検査委員会(座長松尾邦弘元検事総長)が第一回目のヒヤリングをした。その時、社会保険庁の青柳親房運営部長が口を尾滑らせた。「私どもはその5000万件というつかまえようもない記録をいくらいじっても意味はないともともと思っていました」と安倍総理の指示が無意味だから、何もせずに放置してきたことを認めたのだ。要するに年金官僚たちは、年金制度にとって最も重要な記録のところで、もはや手のほどこしようのない欠陥がある事を早くから認識しながら、何も手を打ってこなかった。そして「面倒な記録にあくせくしなくても、年金の受給手続きに来た人に、自身の加入期間を証明させればいい、証明できなければ社会保険庁の記録が正しいと押し切れる。年金を受給したい人は、多少受け取り額が少なくても、背に腹は代えられないとの思いから、提示された年金額を了承するものなんです・・・」
昨年6月に成立した「医療制度改革関連法」に基づき、20数年ぶりとなる医療大改革」が始まっている。その一つが現在35万床ある「療養病床」を2011年度末までに6割程度削減し、患者を自宅や介護施設などに移す政策だ。そのあおりを受けて、行き場のない「介護難民」が4万人近くうまれるという。認知症の母と二人で住む老齢の男性は言う。「昨夜も、興奮して眠れない母の腕をさすりながら、『大丈夫だよ』と言い聞かせているうちに空が白み始めた。こちらが疲れ果てた頃、ようやく寝入った母の横顔を見つめていると、つい思い浮かんだ。『このまま目を覚まさなければ・・・』と。」
以上はほんの一例だ。これを読んで我々は背筋を凍らせる事であろう。日本は崩壊しつつある。誰も止められない。誰も解決策を見出すことが出来ない。何とかしなければならないと皆が感じていても、何も出来ないまま時間が過ぎていく。事態はもっと深刻になっていく。
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