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珍しく一太さんでも取り上げますか（電子投票制度）テーマ：売国・亡国
山本一太さんは好きではありませんが（笑）、電子投票法案について疑問を持っているようなので、ブログをご紹介します。どうやら参院では自民党の中にもこの制度に反対の方々がいるようで、きっと与野党合わせたなら相当数の議員がいると思われますが、なぜ今唐突に共産党以外の与野党の合意ができたのか不思議でたまりませんし、たいへんな違和感を感じています。
山本一太の「気分はいつも直滑降」
http://blog.so-net.ne.jp/ichita/2007-10-19-2
要注意の「電子投票法案」 ：その２ １０月１９日：パート３ （一部引用開始）
さて、「電子投票法案」の続きを書いておこう。 朝の選挙制度調査会総会で、「参院自民党では、この法案に拒否反応を持つ人もいる」と発言した。 誤解のないように言っておくが、自分は「電子投票」そのものには反対ではない。 インターネットを選挙に活用することは、世界の趨勢だろう。 加えて、すでに幾つかの地方選挙では電子投票が試験的に（？）実施され、成功を収めている。 法案の内容も、たしか「国政選挙で電子投票の導入を希望する自治体にはそれを認める」という仕組みだったはずだ。 つまり「希望しなければ」電子投票をやる必要はないということになる。
参院自民党がこの法案に後ろ向きなのは、法律の内容そのものに問題があると考えているからではない。 電子投票法案PTの座長を務める原田義昭衆院議員は、真面目でクリーンな人物だ。 私利私欲で変な法案を作るはずがない。 多くの参院自民党メンバー（特に幹部クラス）は、法案の中身にクレームをつけているというより、法案の出てきた背景に不満を持っている。 すなわち、「電子投票システムの導入は、このプロジェクトを仕掛けた特定の人物や団体の利権に深く関わっているのではないか」という疑念が払拭出来ないのだ。 ましてやその人物が（仮に）７月の参議院選挙で自民党候補者にマイナスの影響を与えるような行動を取っていたとしたら、当然の流れとして参院自民党という組織として容認出来ないという立場になる。
「ある人物が自らの利権のために電子投票プロジェクトの導入を政治に働きかけ、参院自民党の対応が悪かったという理由で自民党候補の選挙を妨害した」という認識（仮説？）が正しいのかどうかは、きちんと検証してみないと分からない。 これまでの経緯を調べ、この法案に関わった参院幹部の説明を十分に聞いた上で、改めて（更に詳しく）ここに書きたいと思う。
もう一度繰り返しておく。 もし今国会中にこの法案を成立させるというなら、電子投票のシステムや機器の決定及び購入に関して「透明かつオープンな手続き」を整備してもらいたい。 そこらへんが法案審議の中できちんと担保されるなら、山本一太が参院における電子投票法案支持の「急先鋒」になってもいい！
追伸：「直滑降」ブログは、与野党の政治家の間でも高い視聴率をキープしている。 電子投票法案に「何か不透明な部分」があることを、ぜひ頭のどこかに置いておいて欲しい。
（引用ここまで）
一太さんほのめかしですか。いったい誰なんでしょうね？
「自らの利権のために電子投票プロジェクトの導入を政治に働きかけ、参院自民党の対応が悪かったという理由で自民党候補の選挙を妨害した」かもしれない人物って。
自分を脅した平沼先生のことを書いたときも名前は出さずほのめかし程度だったけど、すぐにネット住人達に嗅ぎつけられてましたね。でもこれはわかりません。誰か勘の良い方、事情通の方、教えてください。
このように利権目的で導入されようとしている電子投票制度がいかに問題か制度を推進する側からも指摘している記事がありました。これを読むとあらゆる分野において政府与党が如何に財界と癒着しインチキ改革を進め利権化して国や国民を痛めつけているかよくわかります。電子投票制度はその象徴的な存在かもしれません。全て金儲けの為。
それにしてもこれだけお粗末な選挙制度を導入しようと考える連中は頭がおかしいのではないか？
IT+PLUS 「電子投票制度」を殺したＩＴ音痴な政府と理念なきベンダー （一部引用開始）
総務省は、2004年の参院選で電子投票を目指すつもりであった。非拘束名簿式比例代表制の導入によって、投票を多数の候補者・政党に分類集計し、疑問票を判定し按分の計算を行うという一連の開票事務に、多くの時間を要していることへの解決策でもあった。その第1段階としての地方自治体への電子投票制度導入でもあった。
ここまでは一見順調に議論されてきたようだが、結果は見事に悲惨な結末となる。遠因は次のような報道があったことにも表れている。「電子投票実施のコストは都道府県の首長、議員選で7、8億円。市町村の首長、議員選で2、3億円。地方自治体の数をかけると合計1兆円もの特需」。
しかも当初は総務省も、全額は無理でも3分の2か半額程度は国費補助してもよい、などと言ったものだから、本来の理念はどこへやら、各ベンダーの拙速にして統制の取れない戦いが始まったのであった。ＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、さらには選挙用の用具（投票箱）を作成していた中小メーカーまでが参戦した。
電子投票が行われたのは、2002年6月の岡山県新見市長・市議選が第1回目の実施例で、以来2005年までに十数回の電子投票が実施されている。
この中で2003年7月に行われた岐阜県可児市議選がすべての死命を制した。この選挙では、多数の機器トラブルが発生し、サーバーはダウンし、有権者は長蛇の列をなし、あきらめて投票所から帰ってしまった人もいたという。システムを提供したのは富士通、富士通フロンテック、そして選挙機材大手のムサシだ。
このシステムは投票所のサーバーの二重化ができておらず、投票記録の信憑性を証明する投票ログの消失などという技術的欠陥があった。十分なテストを行っていなかった、と批判する意見も多い。また、ムサシの社員が投票時間内に投票機のタッチペンの感度調整を行い、6票の白票を実投票してしまうなどというあってはならないことが発生した。
有権者らは裁判所に選挙無効を訴え、2005年7月の最高裁判決で選挙無効が確定した。これ以後、小規模な一部での試行を除いて、地方自治体で電子投票は実施されていない。地方自治体が電子投票を議論するのは封印されたのだ。
せっかく電子立国への道筋をつけるための法制度を整備しても、その後の対応が悪いと最悪の結果になる良い事例だ。民主主義の根底をなす選挙制度の改革という、通常の業務システムとは違った観点からの慎重な検討が必要なものを、単なる商売の道具としか考えず、しかも十分な検討やテストをせずに出荷し、結果として制度そのものを台無しにしたベンダーの罪は大きい。
同時に、最初は制度の支援を国費を使ってでも行うとしながら、具体的な支援策を制定せず、さらには法の趣旨を担保するための諸規定が不備なまま放っておいたＩＴ音痴の総務省の罪も同様だ。
このコラムにおいて初めてこのような実態になっていることを知った方々も多いことであろう。これだけ重要なこと（電子投票法が放棄されようとしていること）が公的に認知・告知されずに、事実上放置されるのは、いかにもおかしなことである。
（引用ここまで）
「大和ごころ。ときどきその他」から
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo45&up=1
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フォローアップ:- 某与党議員「イケメン君(仮名)」の電子投票批判(喜八ログ)-彼が「小泉信者」をやめるはずは無い、という事は・・・ JAXVN 2007/12/12 08:03:35
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