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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3752276.html
石破防衛大臣は法案の成立直後、給油活動再開に向けた準備命令を出しました。去年１１月以降中断していたインド洋での活動が再開しますが、新たな課題も浮上しています。
法案の成立を受けて、政府は来週の閣議で部隊の規模などを定めた実施計画を決めるなど、補給艦をインド洋に派遣する準備を急ピッチで進めることにしています。
防衛省は、今月下旬に出港して来月中旬にも現地で給油を始めるタイムスケジュールを描いています。
一方、活動再開にあたっては、新たな課題も浮上しています。
過去の給油活動では、アメリカ軍に提供した油が目的外のイラク作戦に使用されたのではないかという疑惑が浮上し、政府は国会で厳しい追及を受けました。
このため、政府は、今度は給油相手国との間で油の転用の防止を明記した交換公文を締結したり、給油の際には船の行動予定についても
事前に情報を得るなどの対策をとることにしています。
また、成立した給油継続法は１年間の時限立法であることから、政府・与党は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」について、通常国会への法案提出も視野に入れています。
「恒久法が仮に提出された場合は、相当に深い議論ができる環境が醸成されつつあるのではないかという認識を持っております」（石破防衛相）
ただ、恒久法をめぐっては、与党内でも公明党が武器使用基準の緩和などには慎重で、調整が難しい課題が少なくありません。
さらに世論調査では、給油継続を支持する人が、当初政府が目標とした６割どころか、半数に達していません。政府は引き続き国民に対し、給油活動を行う意義について理解を求めていくことになります。（11日17:40）
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