| Tweet |
(回答先: 『ちょっと待てよ』鳩山幹事長、新テロ法案再議決を批判（産経新聞） 投稿者 忍 日時 2008 年 1 月 11 日 14:28:49)
新テロ特措法が成立、衆院再議決は５７年ぶり
1月11日14時6分配信 産経新聞
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は１１日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は１１日午後、憲法５９条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数（賛成３４０、反対１３３）で可決され、成立した。昨年７月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。
政府は１６日に補給活動の実施計画を閣議決定し、１月下旬にも補給艦、護衛艦各１隻で構成する海自派遣部隊をインド洋へ派遣させる予定。旧テロ特措法失効により、昨年１１月から中断していた海上自衛隊の補給活動は２月中に再開される見通しだ。
参院本会議は１１日午前１０時から始まり、新テロ法案と、民主党の対案「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特別措置法案」を相次いで記名採決した。新テロ法案は反対１３３票、賛成１０６票で否決。民主対案は賛成１２０票、反対１１８票で可決された。
両法案は国会法に基づき、衆院に直ちに送られた。これを受けて自民党の大島理森国対委員長らは衆院新テロ法案の再議決を求める動議を提出。笹川堯衆院議運委員長は午後１時に委員長職権で本会議を開いた。再議決は記名採決で行われた。民主党の対案は衆院で継続審議となる見通し。
海上自衛隊の補給活動は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するために、米、仏、パキスタンなどの国際枠組みで始まった。日本は１３年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきた。
参院で否決された法案が衆院の再議決により成立するのは、昭和２６年６月のモーターボート競走法以来で５６年半ぶり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000921-san-pol
ここから、民主党は問責答案と新テロ特措法の凍結法案を出すべきでしょう。問うのは、まさに昨日藤田参議院議員が、問うた本当にテロ防止法案であるかどうか。むしろ、テロ支援の法案ではないかと。アフガニスタンの基本的な問題は、まさに９１１事件の疑惑から来ているから、当然、問責答案と新テロ特措法の凍結法案で、今度こそ本当の意味で、本質な問題点で審議するべきだと。それは、社民党と国民新党も合わせて法案を出すべきではないか。
アメリカの疑惑を真面目に、証人喚問を呼び出して問うべきではないか。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。