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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu159.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日米VS中国という図式は急速に米中VS日本という構図に変る。
対米幻想にひたる一部保守は事実を直視する勇気をもたない人たちだ
2008年1月1１日 金曜日
◆保守の分解が始まる １月１１日 青木直人
http://aoki.trycomp.com/2008/01/post-9.html
保守の危機は天皇制を現代にどうフィットさせて、継承していけるのか（縦軸としての歴史）、また米国との距離（横軸としての日米安保）をどう取るのかについて、これから本格的な分解が始まることによる。
なかでも対米関係の立ち位置をどう取るのかは深刻なテーマになるだろう。
理由は覇権国米国が東アジアにおいて急速に、中国との協調の方向にシフトし、このトレンドにしばらくは大きな変化はないからだ。
日米VS中国という図式は急速に米中VS日本という構図に変わりつつある。私は「敵国になり得る国・米国」を書きながらそれをいやでも実感した。もはやアジアで日本はメインプレイヤーではない。先代の遺産を放蕩するだけの能天気なボンボンに堕落しているのが祖国日本の現実である。
対米幻想にひたる一部保守のなかには事実を直視する勇気をもたない人たちがいる。相変わらずネオコンや強硬派に期待をしているからだ。彼らはこれほど強固につながった米中両国の経済貿易関係の実態を無視している。米国国債を日本についで購入しているのは中国である。中国の成長のカギは対米輸出にかかってもいる。そうした成長企業は米国を中心して国際ビッグビジネスが押さえている。
社会主義市場経済は「赤い財閥」と海外の多国籍企業を結びつけ、両者を利益共有関係に変貌させたのだ。いまや米中経済はジャムの双生児である。良好な経済関係にはそれにふさわしい政治的関係が求められる。市場経済の中国という新しい皮袋にはそれに適した酒が注がれる。もはやネオコンの出番などどこにもありはしない。
台湾が独立した際は軍事攻撃をするとした「反国家分裂法案」が全人代で可決された２００５年３月、その直後ライス国務長官が中国を訪問した。法案可決に抗議しはしたものに、結局、台湾防衛を約束したブッシュ政権の高官・ライスの訪中がキャンセルされることはなかったのである。そればかりではない。彼女が中国を離れた翌日の人民日報は『ライスはネオコンではない。彼女は我々のパートナーになりうる」と絶賛し、さらに『彼女はリアリストである」とも付け加えたのである。。
中国国内の新聞や雑誌をちゃんと読んでいれば、誰がどう考えても、ネオコンが対中外交の主役にはなりえない。これはブッシュ大統領の意思でもある。だがこんな注目すべき記事ですら、我らが『保守』の間では話題にすらならなかったのだ。サヨクを笑うのはいい。だが笑っているホシュもまた冷戦思考の囚われ人ではないのか。左の終焉が右の勝利だと単純に言いえるのだろうか。
繰り返す。冷戦が終わり、保守が勝ったのではない。冷戦の終焉。それは左の空論と同様に、保守の単純な反共イデオロギーもまた歴史のなかに埋葬したのである。いまや世界史の主役は国境を越えて拡大するビッグビジネスの存在である。彼らの『利益』の論理に対するオルタナティブこそが切実に問われているのではないのか。
◆米国に差し出した外為特会100兆円 １月１０日 辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10008/
貯めたカネが使えないのなら、ないも同然だ。貸したカネが返ってこないのなら、差し出したに等しい。個人も国家も同じである。
昨年の11月中、日本経済新聞に野村証券元会長の田淵節也氏の「私の履歴書」が掲載された。その最終回は今後の世界経済の動きをいくつも示唆して興味深いのだが、「軍事力も持たずに金融立国の幻想を抱いている人」という気になる一節が出てくる。つまり田淵氏は、軍事力を持たない日本が金融立国など果たせるはずがない、と言っているわけだ。一体それは、どういうことなのだろう。
実は、軍事力の裏打ちのない金融立国は幻想に過ぎないというのは古典的テーゼである。例えば、金融立国を債権国に言い換えてみると、理解しやすいだろう。ある国が他国に融資あるいは投資を行い、対外資産を積み上げ、運用する。この両国関係が、何らかの理由で極度に緊張したとする。主権国同士が対立し、外交手段で解きえないとき、資産の回収圧力あるいは最終的な実践手段は軍事力しかないという考え方である。
では、この古典的テーゼは19世紀的遺物だろうか。
違う。
21世紀の今日も生きている。
日本は現在、100兆円もの外貨準備を外国為替資金特別会計で管理し、そのほとんどを米国債の購入に充てている。円高防止のために円売りドル買いを繰り返し、溜まったドルを米国債で運用しているわけだ。これはつまり、米国に融資しているのと同義である。この米国債を、かって橋本龍太郎首相が「売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しただけで、マーケットは急落した。日本は米国の生殺与奪の権を握ったのだろうか。
むろん、そんなわけはない。
米国の核の傘に守られ、国内に数多くの米軍基地を抱える日本に、米国債を自由自在に売買する権限は、安全保障上ありえない。仮に米国債が暴落しようと、経済合理性を優先して叩きうるなどということは金輪際できない。つまり、外為特会はないも同然、差し出したに等しいのである。最近、政治家はこの外為特会を“霞が関埋蔵金”として取り上げたり、日の丸政府系ファンドの運用資金として着目したりしているが、能天気に過ぎるだろう。
池尾和人・慶応義塾大学教授は、「外為特会は地震保険」だと皮肉る。
確かに、日本が地震で壊滅し、復興に巨額の資金を欲するという緊急事態にでもならない限り、米国政府は日本に米国債の売却を認めないだろう。皮肉ついでに言えば、日本が壊滅したら円は暴落しているだろうから、ドル建ての米国債は実に頼りになる復興資金となろう。
視点を変えよう。今や、世界で最大の外貨準備を抱えるのは中国である。その有り余る外貨を運用する政府系ファンドが、サブプライムローン問題で苦しむ米巨大銀行の資本増強要請に応じた。これは、軍事的くびきとは無縁の金融外交である。金融資本立国の中核である米銀が救済を求めた裏には、当然米国政府の了承がある。一方、ある中国巨大企業の首脳は日本の財界人に、「出資要請は他にもあるが、すべて中南海（中国政府）に相談する。一度は蹴れ、との指示だ」と、駆け引きの一端を明かした。
外貨運用戦略は、超大国同士の”貸し借り表“を想定した外交ゲームに転化した。彼我の差は、これほどに大きい。
（私のコメント）
ブッシュ政権の対東アジア外交はラムズフェルド国防長官が政権から去ると同時に急速に変わりつつあります。副大統領のチェイニーはすでに政権内では孤立して、ブッシュ政権の主導権はライス国務長官に移ってしまった。ライス国務長官は良くいえば現実的政策であり、悪くいえば日和見主義的なところがあり、中国に対しても八方美人的なところがある。
アメリカの国際金融資本は中国の巨大市場に目が眩んでどっぷりと浸かっているから中国とは対立関係にはなりたくはない。だからライス外交も９０年代のクリントン政権を思わせるような親密さを増しており、それがアメリカの利益だからだ。しかしそれが中国の軍事大国化を促進しているのですが、それは長期的に見ればアメリカの利益にはならない。
中国の近隣のアジア諸国から見れば国内の工場は中国に工場を移転させてしまうし、中国の軍事的脅威はますます増してくるから踏んだり蹴ったりだ。その一番影響を受けているのが韓国と台湾であり中国はいずれ朝鮮半島と台湾を戦わずして手に入れるかもしれない。中国の強大化する経済力と軍事力は周辺諸国に脅威をもたらしている。
アメリカは２０１２年には軍事統制権を韓国に移譲して米軍をほとんど引き上げてしまう。台湾独立もアメリカは認めず、中国が台湾を平和裏に併合する事を望んでいるようだ。つまりアメリカは中国に地域覇権を認めて朝鮮半島と台湾を中国に暗黙裡に引き渡す密約があるのかもしれない。いずれは日本も米中の共同管理下に置かれるのかもしれない。
◆台湾住民投票に反対表明 米国務長官 １２月２２日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000068-san-int
ライス米国務長官は２１日、年末の総括記者会見で、台湾当局が来年実施を予定する「台湾」名義での国連加盟の是非を問う住民投票について、「挑発的な政策だ」と批判し、米政府として明確な反対方針を表明した。
同国務長官は「投票は台湾海峡で不要な緊張を高める。国際社会においても、台湾住民にとっても実益をもたらし得ない」と語った。
台湾の安全保障に強い影響力をもつ米政府は、一つの中国政策のもとで、中台関係については「一方的な現状の変更に反対」との方針を掲げている。このため、中国側の軍拡に警戒を示す一方、台湾の陳水扁政権の動向にも懸念を強めていた。（ワシントン 山本秀也）
（私のコメント）
このようなアメリカの外交は中国に対して誤ったメッセージと成りかねない。中国軍はアメリカ軍に対して露骨な挑発行動を繰り返しているがアメリカはこれに対しても自制しているのはなぜなのだろうか？ 日本から見ればアメリカ軍の腰抜けとしか見えない。
◆【湯浅博の世界読解】米政権末期の対中弱腰外交 １２月２６日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000930-san-int
米国が政権末期になると、なぜか対北朝鮮政策が大きくぶれることは前回書いた。クリントン前政権ではオルブライト国務長官が平壌まで飛んだし、北を「悪の枢軸」に上げたブッシュ現政権もまた、ヒル国務次官補が盛んに訪朝する。
だが、政権末期のブレは決して対北政策に固有のものではないことに辟易（へきえき）する。不思議なことに、中国に対してもまるで腫れ物に触るようではないか。
中国による衛星破壊実験が強行されても、潜水艦が米空母戦闘群に異常接近しても、そして国防総省のネットにサイバー攻撃が仕掛けられても、山高帽のアンクルサムはいつもの高飛車な反応を示さない。
イラクなど中東で忙しいといわれればそれまでだ。
分からないのは、中国人民解放軍のサイバー戦士が国防総省のネットに侵入し、作戦能力にまで影響を及ぼしていると伝えられていることだ。これに強く反応しないのは、察するところ、ペンタゴンが逆に中国軍のネットに侵入しているからではないかとのうがった見方もある。
専門家は２００７年にペンタゴンが８万件、国土安全保障省が３万７０００件のサイバー攻撃を受けているという。
さすがに、米シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家、タシック主任研究員は「米国にとって緊急の脅威だ」と警告を発した。中国のサイバー攻撃はトロイの木馬ならぬ「トロイのドラゴン」として奥深く侵入し、その矛先が安全保障から経済、エネルギーの情報ネットにまで手を広げていると指摘する。
経済優先の彼の国は、正面衝突で自分もまた傷つくより、「戦わずして勝つ」ことを優先している。だから、相手が押し返してくればただちに引くが、強く出てこなければ、そのまま押し続ける。いまのブッシュ政権の反撃は鈍すぎるとのタシック氏の不満だ。
米空母とフリゲート艦の香港寄港に中国が相次いで拒否した問題もそうだ。乗組員とその家族が香港で合流し、感謝祭を祝おうとのプランだった。米国人にとって感謝祭はクリスマスと並ぶ特別な日であって、それを拒否することが何を意味するかを中国とて知らないはずがない。
嫌がらせの度が過ぎたとの指摘もあるが、米国が怒りをこらえてじだんだを踏んでいたことは想像に難くない。それでも、米国はキーティング太平洋軍司令官が「責任ある国のすることではない」と文句を言った程度で中国と手打ちをしている。（後略）
（私のコメント）
このようなアメリカの中国に対する弱腰姿勢は日米安保が空洞化していることを案じさせる。アメリカはもはや中国が宇宙衛星を打ち落とそうが、サイバー攻撃を仕掛けようが、潜水艦で米空母機動部隊を付け回そうがブッシュ政権はいっさい反応はしない。何よりも米中経済同盟が優先であり、極東の米軍が脅かされても動かないのは、極東の米軍は中国と対峙する為ではなく日本を抑え込む為にあるものだからだ。
冷戦が崩壊した後は日本に米軍は駐留する意味はなくなったのですが、米中が対立しているように見せかける為のパフォーマンスではないのかと思う。そして在日米軍は日本政府から自発的に１００兆円もの米国債を買わせるための目付け役である。米軍が中国軍から嫌がらせを受けてもおとなしいのはアメリカがすでに中国に決定的な弱みを握られているからだ。
中国はすでに１兆４０００億ドルもの世界一の黒字を貯め込んでドルや米国債を持っている。中国は日本と違って一気にドルや米国債を売りに出すかもしれない。つまり貯め込んだ外貨を武器として使う事ができる。それに対して日本には米軍がいるからアメリカに逆らう事はできない。売ることが出来ない１００兆円の米国債は取られたのも同然だ。それでも日米安保条約は日本の国益にかなっているのだろうか？
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