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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/11/k20080111000049.html
高村外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、インド洋での給油活動の再開にあたって、燃料がほかの作戦に転用されたという疑いを招かないよう、給油活動の透明性を高める考えを示しました。
新テロ対策特別措置法案が成立することについて外務省は、外交ルートを通じて関係国に連絡するとともに、給油活動の対応を定める文書「交換公文」の内容について給油先のアメリカやイギリスなどと調整を進めることにしています。これに関連して高村外務大臣は「燃料を補給する相手は海上阻止活動にかかわる艦船であり、補給することが海上阻止活動に役立つことを明記した交換公文を交わすことが必要だ」と述べました。そのうえで高村大臣は「交換公文を作れば、それで解決するという話ではなく、現場レベルまで徹底させることが大切であり、努力していきたい」と述べ、燃料がほかの作戦に転用されたという疑いを招かないよう、給油活動の透明性を高める考えを示しました。
1月11日 12時12分
＊国民の半数以上が再開に反対している声は無視できないようだ！
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