日本は規制国家「中国」を模範とするのか？　ネットも法規制、総務省研究会提言へ（反米嫌日戦線）ジリノフスキー松田

日本は規制国家「中国」を模範とするのか？　ネットも法規制、総務省研究会提言へ（反米嫌日戦線）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/999.html
投稿者ジリノフスキー松田日時 2007 年 12 月 08 日 08:09:18: YsYC0m30wm2Rw

http://anarchist.seesaa.net/article/71532630.html

総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制
　総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか－－などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071206k0000e040043000c.html

いまのところ、規制対象が「新聞社」「通信社」となるようだが、左派的に大げさに言わせてもらえば、かつての治安維持法のように拡大解釈される懸念もある。

そもそも政治的な中立性が保たれているかを誰が判断するのか？
現に新聞各社は左派にすれば、産経参詣や讀賣黄泉瓜などは「親米自民」だし、朝日浅卑は「偽装左派」、埋日毎日は聖教新聞印刷会社と化しているのが現状。
そして、主張が誰が読んでも偏っていないとするなら、それは主張ではなく、わざわざ新聞で書かなくても良い事象となる。

そもそも広告掲載によって成り立っている以上、中立などありえないだろう。

これを提言した総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の座長、堀部政男・一橋大名誉教授は元ＮＨＫ経営委員であり、左派の岩波から著作本も数冊出版されているが、最近では政府自民党に利用されている要注意人物。
総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の座長も兼任している。

この会の検討会の会合は原則として公開し、資料についても総務省のWebサイトで公開していくが、公開することで公共の利益を害する恐れがある場合などは除外することとなっている。第１回検討会での吉川氏の説明した違法・有害情報の実例についての資料がさっそく非公開とされてしまった。これを見る限り、政府自民党による規制強化の役割を担う危険性が大と思われる。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/26/17637.html

政府による「公共の利益」とは「自民党の利益」と同意であろう。

さて、政府によるネットへの規制強化が懸念される中、日本のブログ状況は、左派にしても右派にしても、どうでもよい「ブログランキング」に浮かれているように思えるがどうだろう？

俺はこれからも右派左派の思想を超え、「公共の利益」に反するブログの増殖を希望する。

タグ：言論の自由自民党

http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071206k0000e040043000c.html

総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制　　（毎日新聞）

　総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか－－などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。　

　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

　報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

　社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別－－などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

　インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。

【尾村洋介】

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/26/17637.html

ISPのフィルタリング導入が進まないのは「ユーザーのニーズないから」

（INTERNET Watch）

　総務省が26日に開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の第1回会合において、違法・有害情報の実例や、ISPなどにおけるフィルタリング導入促進の現状が報告された。

● ネット上の違法情報、フィルタリングだけでなく警察庁との連携も意識

　違法・有害情報の通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」での実例を紹介したのは、「WEB110」代表の吉川誠司氏。無修正ポルノや児童ポルノをはじめ、出会い系サイトや家出サイト、援交仲間募集サイト、規制薬物の広告、預金口座や携帯電話の譲渡の誘引、拳銃の販売、自殺仲間募集サイト、不快表現や暴力表現、学校裏サイト、闇の求人・求職サイト、復讐請負・依頼サイト、裏情報提供サイトの実例を挙げた上で、どのような記述が「不正な誘引」などにあたるのかといった具体的な説明を行なった。

　覚せい剤や拳銃を表わす隠語についても言及し、違法と判断するガイドラインを策定する場合は、これら隠語を広く構成要件として踏まえなければ違法サイトを取りこぼす可能性があると指摘した。また、死体画像については、モデル約款で言及されているために、多くのISPでは公序良俗に反するカテゴリーと判断しているようだが、インターネット・ホットラインセンターでは削除依頼の対象としていないといった相違点があることも説明した。

　なお、検討会の会合は原則として公開し、資料についても総務省のWebサイトで公開していくが、公開することで公共の利益を害する恐れがある場合などは除外するという。吉川氏の説明した違法・有害情報の実例についての資料も非公開とされた。

　紹介された違法・有害情報の実例に関して、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局長の岸原孝昌氏は、拳銃の売買について、なぜリアルな犯罪として取り締まらないのかと疑問を提示し、インターネット上の情報を遮断するという観点にとどまらない対策の必要性を訴えた。また、「フィルタリングをすれば解決するのではないという前提で議論を進めていったほうがよい。フィルタリングが普及しないから、違法・有害情報対策が進まないというのはおかしい」ともコメントした。

　これに対して、検討会の事務局を担当する総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課では、「フィルタリングは合法的なアダルトサイトも遮断でき、有用性がある」としながらも、「それですべて終わるわけではない。違法情報については、警察庁との連携も意識していきたい」とコメントした。

● フィルタリングの導入促進、ユーザーもISPもコスト負担が課題？

　フィルタリングの導入促進の現状については4団体から報告された。このうち、電気通信事業者協会（TCA）専務理事の坂田紳一郎氏は、携帯電話キャリア各社による取り組みの結果、フィルタリングサービスの利用者は2006年9月末に63万1,000件だったのが、2007年9月末には約3.3倍の210万1,000件に増加した実績を紹介した。ただし、小・中・高校生でインターネットに接続できる携帯電話利用人口推計が750万2,000人であるという数字に対して「3分の1にも満たない。なおいっそう、この数字を高めていきたい」とコメントした。

　日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）副会長の立石聡明氏は、2007年に実施した「2006年度ISP事業者調査」の結果を紹介。フィルタリングを導入しているのは28.4％、導入予定も9.3％にとどまり、予定はないISPが58.6％あったという。導入しない理由として最も多かったのは「ユーザーからのニーズがない」（47.4％）だった。以下は「コストに見合った収益が得られない」（29.5％）、「導入費用が高い」（20.0％）、「特に理由はない」（17.9％）、「自社導入では運用負荷が高い」（12.6％）、「ユーザー単価が高い」（8.4％）、「自社サポートができない」（3.2％）、「誰も営業に勧めにこない」（1.1％）と続く。

　インターネット協会（IAjapan）副理事長の国分明男氏は、フィルタリングソフトメーカーの現状について説明した。これは、今のところフィルタリングソフトメーカーの業界団体が存在せず、IAjapanが事務局となって普及・啓発のためのアクションプランとりまとめるなどして活動しているためだ。ただし、各メーカーが主にビジネスとしているのは企業向け分野で、社員が業務に不要なサイトなどを見ないようにブロックするのが主目的だという。今後、家庭もマーケットとしていく必要性を指摘した。

　JAIPAの立石氏からの報告で「ユーザーからのニーズがない」という理由でフィルタリングを導入しないISPが47％あった点について、検討会の座長を務める一橋大学名誉教授の堀部政男氏は、「事業者も努力しているが、ユーザーにも問題があるのではないか」とコメントした。また、WEB110の吉川氏は、ISPの導入にコストがネックとなっているという調査結果に加えて、ユーザーがセキュリティソフトに年間5～6,000円支払って利用しているにもかかわらず、フィルタリングソフトに月額数百円支払わない現状を指摘。「ユーザーにとっても事業者にとってもコストが1つの足かせとなっている。そのコストの負担をどうするかという検討も必要になってくるのではないか」とした。