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<道路特定財源>暫定税率10年維持で正式合意…政府・与党
12月7日12時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000043-mai-pol
政府・与党は7日午前、ガソリンにかかる揮発油税などを道路整備に充てる道路特定財源の見直しについて、税率を上乗せしている暫定税率を10年間維持することで正式合意した。国土交通省が10年間の「道路整備の中期計画」素案で示した65兆円の道路整備費を6兆円以上圧縮し、この減額分を一般財源化する。08年度は前年度の1806億円を上回る1900億円超の確保を目指す。
高速道路料金の引き下げについては、10年間で約2兆5000億円を道路特定財源から回し、08年度は二千数百億円を計上する。また地域格差対策として、財政状況が苦しい自治体向けに無利子融資制度(5年間で5000億円規模)を創設するほか、地方道路整備臨時交付金から自治体への補助率を現行55%から最大で70%まで引き上げる。
暫定税率をめぐっては、公明党が原油高騰対策として、自動車重量税の引き下げを求めていたことから、09年度以降の抜本的な税制改革に合わせて、「暫定税率を含めてそのあり方を総合的に検討する」ことを盛り込んだ。【須佐美玲子】
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最終更新:12月7日12時17分
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