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http://alcyone.seesaa.net/article/71398918.html
「出口調査と選挙結果がかい離するようになったのはこの１０年、電子投票機が導入されてからだ。」
☆電子投票の激戦州で異様なブッシュ票 （２００４年１１月７日の毎日新聞）
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/761.html
米大統領選で電子投票を使った地区の中には、民主党員が圧倒的に多いのにブッシュ大統領が勝利したり、投票総数の６倍以上をブッシュ氏が得票するなど奇妙な現象が起きていたことが７日、分かった。
市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使用したフロリダ州カルホーン郡では、有権者登録をした８３５０人のうち８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％しかいない。投票率７１．４％での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票だったが、開票の結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、ブッシュ氏の得票は予測より４３３．２％も増えた。
有権者登録者の８８．３％を民主党員が占める同州リバティー郡でもブッシュ氏１９７２票、ケリー氏１０７０票だった。
一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、６３８人しか投票しなかったのに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、ケリー氏２６０票とはじき出した。同郡選管が調査しているが「原因は不明」という。
ジャーナリストのトム・ハートマンさんは「出口調査はケリー氏勝利を予測していた。出口調査と選挙結果がかい離するようになったのはこの１０年、電子投票機が導入されてからだ」と指摘。不正投票の疑いも視野に入れて調査すべきだと訴えている。
《関連記事》
☆「電子投票---表舞台にはまだ早い」byハワード・ディーン （２００４年６月１４日の「暗いニュースリンク」）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/06/by.html
「電子投票---表舞台にはまだ早い」
（Electronic Voting - Not Ready For Prime Time ）
by ハワード・ディーン
2000年12月、連邦最高裁の5人の判事は、フロリダ州大統領選挙投票の数えなおしは是認できないと結論するに至った。この決定により、フロリダ州最高裁が州内全ての投票の数えなおしを要求したにもかかわらず、僅か537票差で勝敗を決定する大統領選挙を生み出すことになったのだ。州内での選挙不正に関する明確な情報に直面して、合衆国の最高司法の決定は、全てのアメリカ人の投票が実際に数えられるかどうかについて重大な不信感を作り出した。フロリダ州で起こったことを今更ひっくり返すことはできないが、同じ事態が再び起こることを防ぐために、私たちは民主主義に対する責任を負っている。
政治家の中には、この問題を解決する答えは電子投票にあると信じる者もいるようだ。最近、連邦政府は、「タッチスクリーン」投票機の利用を促進する法案を成立させたが、当の電子投票システムは票集計内容を記録する機能を持たないために、票の再集計ができない。さらに、その電子投票機は、投票者が本当に希望する候補者に投票したかどうかを確認する機能すら持たないのだ。あいにく、今年11月には、アメリカ国民の内28％、約5,000万人が、その電子投票システムを利用することになるわけで、信頼できない不確実な投票結果が生じる可能性がある。
2000年に利用されはじめたばかりのタッチスクリーン式電子投票システムは、利用が拡大するにつれ、信頼性の欠如による問題を発生させている。例えば、ノースカロライナ州ウェイク郡では、2002年に、ソフトの不具合により436票が消失している。ミシシッピー州ハインズ郡では、投票機のトラブルが多すぎて有権者が投票できず、選挙そのものをやり直すことになった。ヴァージニア州フェアファックスの選挙管理担当者によれば、最近の選挙では100人につき1人の票が消失していたそうだ。多くの州では、ニューハンプシャー州やメーン州の例のように、紙の記録を残さない（ペーパーレス）タッチスクリーン投票機の利用を禁止することになり、他の州でも同様の決定を行う計画であるという。
信頼性も透明性も欠如している状況では、いくら機械が動作しても、正しく動作しているのかどうかを検証することができない。アメリカ国民は、少なくとも進行中の不具合と技術的失敗の防止に必要な時間を確保するため、2006年度選挙までは、ペーパーレス電子投票機の利用を容認すべきではないのである。なんとしてでも、全ての有権者が、投票が集計される前に、自分の投票内容を、正確な紙の記録を残すことによって確認できるようにすべきであろう。
民主党支持者も共和党支持者も、この民主主義に対する重大な打撃となる可能性を修正することに、真剣に取り組もうとしている。ラッシュ・ホルト議員（ニュージャージ州議員/民主党）の提出した超党派の法案は、紙の記録を求める法案のひとつだが、できるだけ早く議会で承認されるべきであろう。VerifiedVoting.orgなどの組織によって活発化している、確認可能な投票システムを支持する草の根活動は、国民全体の機運に適ったものなのである。
私たちの民主主義や分別を存続することは、党派には無関係である。国民と国家全体の価値以上に、片方の党派の成功を優先するようなことはできないし、してはならない。50州をまとめる政府として、共和党員・民主党員のどちらに対しても、2006年まで、あるいは充分に信頼できる状態で再集計が可能になる日まで、ペーパーレス電子投票機を箱に収めたままにしておくことをお願いしたい。誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。
☆不正が横行するアメリカ大統領選挙 （２００４年１０月８日の「田中宇の国際ニュース解説」）
http://tanakanews.com/e1008election.htm
だが、この投票機はバタフライ方式よりもっとひどい間違いを起こす可能性があり、選挙不正もやりやすいという指摘があちこちから出ている。電子投票機による投票では多くの場合、紙（投票用紙）に結果を出力することをしないため、コンピューター上で不正が行われた疑いを持たれた場合でも、再開票を行うことができず、不正の「やり得」になってしまう。そのへんの事情を分かっている人々は、旧来の用紙を使った方法で行われている不在者投票の方が安全だと考えている。
（略）
電子式投票機で不正がしやすい問題については、ニューヨークタイムスがキャンペーン的な批判記事展開をしている。その中の一本によると、投票機の不正防止策は、ラスベガスで使われているスロットマシンよりもはるかにずさんにしか行われていない。
（略）
電子式投票機を使う場合でも、投票時に投票機の横から投票結果を印字した紙を出力し、それを別途投票箱に入れておけば、不正の疑惑があったとき、投票箱の中の票数を数えて計算することで、正しい選挙結果を把握し直すことができる。だがフロリダ州を含む全米の多くの場所では、紙による出力を行っておらず、投票機で不正が行われたとしても、それを追及する方法がない。投票機メーカーは「紙による出力は煩雑なだけで意味がない」と主張し、共和党系の各州政府も、紙の出力に消極的である。一方、民主党が比較的強いカリフォルニア州では、投票機を使う場合は必ず紙の出力を伴わなければならないと定めた新法を成立させている（ただし実施は２００６年から）。
☆アメリカで大規模な選挙不正が行われている？ （２００３年８月１９日の「田中宇の国際ニュース解説」）
http://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
昨年の段階で、全米で行われた選挙の全投票の約２割が、ディーボルド社などいくつかの会社が開発した電子投票システムによって行われている。１人分ずつの電子投票の結果を紙に印字して集計することで、電子システムに不正がなかったかどうかを確認する方法も推奨されたが、アメリカの地方政府の多くが財政難に陥っている昨今、より多くのお金がかかる印字方式を併用する地域は少ない。電子投票は、不正疑惑があっても、開票作業のやり直しができない状態になっている。
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