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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
2007年12 月7 日配信
「消えた投票数法案」
＜裏切りの電子投票＞
不正電子投票によって
自民党永久与党化・民主は永久野党・公明は滅亡する。
また投票したよと５０名近くの方からおしえていただいた。
ありがとう。
今現在、320票ぐらいである。
日本を救わないといけない。
みなさん、私のことを助けてください。
皆さんの一票が必要です。
日本を国家破産から救うために、
多くの人に真実を伝えないとこの日本という国家は
このまま滅亡します。
以前、小林興起さん（前衆議院議員）からいただいたメール
http://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/483.html
＜投票のお願い＞
「まぐまぐ大賞２００７」というイベントが開催されています。
ノミネートされて選ばれました！ 本選の投票締め切りは、
１２月１０日（月）午前１０時３０分です。
こちら
http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/ から、
真ん中あたり、 「政治行政地域情報部門」で
「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
を選んでください。
そして「総合大賞」で、 名前
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
ＩＤ 0000154606
でご投票願います ！
＜IDを見る場合の参考＞
もし、IDの書式でエラーが出る場合は
以下でマガジンIDの数字の欄をコピーしてお
使いください。
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
そして投票したら
投票したよと一言私まで
メールをください。
メールをいただくと非常に嬉しいので
よろしくお願いします。
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
●をとってください
ここから本文
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/939.html
電子投票法案はまずい。
これに合意しているというのは、
民主党の理事は、５億円〜１０億円ぐらい機密費をひそかにもらっているのか？
過去の例でいえば、民社党（ミンシャ党）党首が５億円もらって協力している。
特に政権側が、少数与党となると必ず、野党が「協力」に寝がえるのは、
機密費の誘惑に負けるからである。
常識的に考えれば、民主党はありとあらゆるメンバーが、個別に切り崩しを
受けるものと思われる。何億円という機密費と、大臣ポストでアプローチされて
いるはずである。
そして、
自民党の原田義昭が
議員立法という形で出そう出そうとしていた歴史史上「最悪の法案」
である。
絶対に許すな！！！
この法案に賛成している野党の理事を突き止め、不正投票の導入を阻止して
国政選挙で
落選させるべきだ。
国家を挙げての八百長を選挙でやるために電子投票制度という
証拠なしの合法的犯罪行為があり、
国家を挙げて企業を売り渡すための「電子株券制度」が導入されようとしている
のである。
「消えた年金」
「消える票」
「消える経営権（株券）」
と次から次へと消えていく。
これだから、私が大賞に選ばれないといけないのだ。
大和ごころ ブログより
http://ameblo.jp/shionos/entry-10016584029.html
2006-09-03 17:46:13
亡国の電子投票制度
テーマ：売国・亡国
衆議院議員 原田義昭 Blong（引用開始）
「電子投票制度」の国政への導入 5月26日（金）
昨日の自民党選挙制度調査会で「電子投票制度」を国政選挙に導入する
方向を決めました。この調査会は会長が鳩山邦夫先生、
私は本問題を実質的に検討する作業チーム座長です。
こと選挙制度は政治家にとって当然関心が高く
反対や慎重意見も様々でしたが最終的には党内の意見集約
が円滑にいったものです。この制度の導入により今や電子
投票式が国際的な趨勢となっていますがそれに沿うものであること、
地方選挙の一部にはすでに採用されており国政選挙での導入が長く
待たれてきたこと、国民の理解も進んでおり電子政府（e-Japan）
構想の流れからも必要であること、各党が「選挙マニフェスト（公約）」
などでも競い始めたことなど多くの課題に応えることになります。
今後は与党公明党との調整、さらに野党との調整など決して楽な作
業ではありませんが、法案づくりを急ぎできるだけ早期の実施を目
指すつもりです。なお検討過程で岡山県新見市など先行する自治体の
市長や町長の苦労話を聞きましたが、何事も草分けとして行動する
ことが如何に大変か、それだけに国の側もしっかりやらなければと
いうのが私の大きな動機となっているのです。
（引用ここまで）
以前、『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 下』の
エントリを書いた際、紹介し切れなかった米国の投票制度の不正に
ついての箇所を取り上げたいと思います。不正が簡単な電子投票
の実態を見ると、そう簡単に電子投票を許すわけにはいけません
。我々の大切な権利が奪われ、取り戻せない可能性すらあるのです。
ヴィクター ソーン, Victor Thorn, 副島 隆彦
次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた〈下〉謀略・金融篇
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 下』
第４６章 盗まれた票を取り戻せ （引用開始）
「人は立派な役職を欲しがるようになると、人格が堕落し始める」
トーマス・ジェファーソン
「選挙で投票する人間たちは何も決めない。投票を数える人間たちが
すべてを決めるのである」 ヨシフ・スターリン
（中略）
● 盗まれた票
一九七〇年、フロリダ州デイド郡の選挙で『投票詐欺』‘Votescam'の著者
ジム・コリアーとケン・コリアーの二人は、投票所が閉まってから三分後に、
キー局すべてがすでに二五〇ヵ所での当選者を予想していたことに気づいた。
投票所が閉まった僅か一分後、「チャンネル・セブン」は、
ある候補者が当選することばかりか、
合計九万六四九九票を獲得することまで予想した。
選挙結果が公表されたとき、この候補者が獲得した総票数は、
なんと九万六四九九票だった。
投票終了後僅か一分で、「チャンネル・セブン」の予想精度は
一〇〇パーセントだったのである。
コリアー兄弟は一歩踏み込み、一九七〇年にフロリダで行なわれた主な選挙戦
に関し、
メディアの予想と実際の結果について徹底的に調べてみた。
次がその結果である。
＜選挙戦＞ ＜予想票数＞ ＜実際の票数＞
州知事 141387 141866
上院 43 45696 45881
下院 98 97031 96499
下院 10 67940 68491
下院 107 81802 81539
なぜキー局がこれほどまでに正確に、
それも投票終了後一〜三分間でこうした驚くべき予想値に到達できるのか。
考えてほしい。
投票所が午後九時に閉まったあと、まず何万というパンチカードの投票用紙
を集め、
パンチカード読み取り機に入れていかなければならない。
このプロセスがどれほどの労力を要するか、わたしは知っている。
一九八〇年代半ば、部屋一杯のIBMメインフレーム・コンピュータ
を操作した経験があるからだ。
当時もパンチカードは使われていた。
カードのパンチ穴を読み取るだけでも難儀なのに、用紙の入れ間違いや
紙詰まりなどを考えたら、もう大変である。
カードがすべて読み取られたら、データを集め整理して印刷し、それを放
送に備えるテレビ局に伝えなければならない。
こうした一連の手続きが、あなたは一分や三分で全て終わると思うか。
きわめて怪しいと睨んだコリアー兄弟は、
「チャンネル・セブン」に足を運んで、こうした予想を投票後わずか一〜三分で
、
しかも九九〜一〇〇パーセントの正確さで成し遂げた「スーパー・コンピュー
タ」について調べようとした。
二人がまず知りたかったのは、処理されていない生の総票数をテレビ局に電話で
報告したのは、どの記者かということだった。
だが二人は、その役目は記者でなく、「女性有権者団体」のメンバーであると
知らされた。
現場に出ている記者のほんの一握りである
（それも系列局に限られるだろう）
から、サンプルを抽出出来るのは、
僅か二、三の選挙区であると考えるのが妥当だろう。
ところが不思議なことに、選挙区の実に九九パーセントが、
午後一一時には―投票所が閉まった僅か二時間後だ―報道されているのである。
女性有権者団体は素晴らしく有能であるに違いない。
そこで、コリアー兄弟は、地元の「女性有権者団体」the League of Women
Votors
の責任者、ジョイス・ダイフェンダーファーを訪ね、
選挙の晩、投票を数えた人間全ての一覧表を見せてほしいと頼んだ。
その団体から結果の情報を得たと、「チャンネル・セブン」に聞いたためだ。
秘密がばれたと悟ったダイフェンダーファー女史は
涙ながらに、「その夜どの選挙区にも団体のメンバーはいなかった」と認めた。
女性有権者団体は一票たりとも数えていなかったし、
ダイフェンダーファーは「この件に巻き添えを食うのを嫌がった」
投票所が閉まって三分以内に、テレビ局は九九〜一〇〇パーセントの正確さで
予想し
、二時間以内に、おそらく全選挙区の九九パーセントがその集計結果を報告
した。
しかし奇妙なのは、こうした離れ業をやってのけた
スーパー・コンピュータの在り処を知る者が一人もいないことである。
また、票数を数えたり、投票の総計を報告したりした
人間が見つからないのだ。
では、あの数字は一体どこから来たのか。
（中略）
舞台は一九九六年の共和党予備選挙。
パット・ブキャナン Pat Buchanan [訳者註：真実の言論を書き続ける有名な
本物の
保守評論家。大統領候補者］は選挙戦の早い段階で、
ボブ・ドールやスティーブ・フォーブズたち他の候補を圧倒していた。
ここで勝利すれば、党の指名獲得に勢いがかかると思われたアリゾナ州に
彼が到着したとき、異常事態が起きた。コンピュータが壊れたのである。
コンピュータが壊れる前、ＶＮＳが勝利者として宣言していたのはブキャナン
候補だった。
ブキャナン担当アリゾナ州コーディネーターのカレン・ジョンソンは、
「ファイフ・サイミントン州知事から、ブキャナンの圧倒的勝利を祝う電話」
を受けた。
ジョン・マケイン John McCain 上院議員［訳者註：今も現役でし太く生き残っ
ている、
本物の保守派の政治家。ベトナム戦争捕虜体験あり］も書面で祝詞を述べた。
三大キー局とＣＮＮは、ドールは三位、フォーブズ二位、ブキャナン当選と報じ
ていた。
ここにきて、不可解なことにコンピュータが停止してしまったのである。
復旧したとき、果たして何が起きたか。
何と、パット・ブキャナンは大差をつけられて三位で、
ボブ・ドールがこの州では勝利したのである。この現象について質問された際、
ブキャナンはコンピュータについてジョークを飛ばした。
「修理したら、きちんと動くようになったようだね」
● ヴォウター・ニューズ・サービス（ＶＮＳ）
前述したように、ＶＮＳは連邦政府の全選挙で投票を数える
アメリカ唯一の会社である。
この点について、少し考えてみてほしい。
アメリカ国民の九九パーセントが聞いたこともないこの正体不明の会社が
、わたしたちの投票取りまとめの責任を負っているのだ。
ＶＮＳは、ＪＦＫ暗殺の翌年一九六四年に、大手六局によって作られた会社で、
現在はＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＣＮＮ、ＦＯＸ、ＡＰによって運営されている
。
ＶＮＳは様々に名称変更したが、元はＮＥＳ（News Election Services）と
呼ばれていた。
大統領選、連邦議会選、知事選、こうした選挙のたびに派生しておこる
トラブルについて
考えれば、ＶＮＳがいかにアメリカで影響力を持つ会社かわかるだろう。
だが、誰もその存在を耳にしたことがない。これほど重大な責任をなぜ企業メ
ディアが合併して
作った一つの民間企業に委ねているのだろうか。
この状況から最も考えられることがある。
それは、投票を数えるのが各選挙区の素性の知れたボランティアたちではなく、
正体不明の無名の会社（ＶＮＳ）一社であるなら、
大金持ちの政治家や政党が密かにその会社を買収し
、選挙を不正操作することも可能だということだ。
（中略）
● 電子投票
完全にごまかしのない選挙があるとしたら、次のようなものだろう。
国民が紙の投票用紙に手書きで記し、それを透明な箱に入れる。
国民による監視のもと、公明正大なボランティアグループが投票を数え、
結果は郡庁舎に運ばれる前に投票所で公開されるというものだ。
ところが電子投票においては、サイバースペースを通して
「ピッという音」を送るだけである
髪として残るもの（物理的な用紙）はないから検査もない。
選挙関係者を信用しなさい、全て問題はない、と言われるだけだ。
ここまで私が示してきた証拠を考えたら、あなたはどれくらいその言葉を
信用できるか。
コンピュータ化された目に見えない結果は、投票所が閉まった一分後に
報じられた、
改竄された予想値と一致するように不正に操作出来る。
その全てが公式な結果になってしまう。
このことに気づいたら、あなたはどうするか。誰かがあなたに、
「本当の投票総数に関係なく、当選者を予め決めておくソフトウェアが書ける
コンピュータ・プログラマーなんて簡単に見つかるさ」と言って来たとした
らどうだろう。
こうした手口は、事前に総投票数を印刷した巻紙を自動印刷投票計数機の背面
にセットしておくよりも、難なく出来るのである。
こうした考えを荒唐無稽だと思う人は次のように言うだろう。
「プロセスに不正がないことを証明するには、このソフトウェアのデザイナー
にプログラムの“原始コード”を明示させさすればよいはずだ。
投票を数えるだけのプログラムを書くのは、そんなに複雑ではない。
コンピュータ科学入門講座を受けた高校一年生でも書けるはずだ」と。
ところが、実態はどうか。これまでに多くの研究者がＶＮＳにある
コンピュータ・ソフトウェアを調査しようとした。
しかし、その要求をＶＮＳ側は歓迎するどころか公明正大であるべき選挙に
関わることなのに
、にべもなく断り、彼らの“プログラム”は企業機密だと答えている。
要するにＶＮＳのソフトウェアには、一般の企業機密と同様の保護が適用さ
れるらしい。
だが、こうした正当化は、次に挙げる二つの理由からわたしには通用しない。
第一に、普通の営利目的の民間企業と、
大統領職につく人間や連邦政府の多くの議席を決定する
という重大な影響力を持つこのような会社とは、全く異なる。
第二の論拠は実に明快だ。ＶＮＳのソフトウェア・デザイナーたちは何を隠す
必要があるのか、ということだ。
彼らが作っているのは、ＮＯＲＡＤ（北米防空司令部）
で、使用されているような、弾道ミサイルにアメリカが爆撃されるのを防ぐため
の
プログラムなどではない。
ＶＮＳのソフトウェアがすることはおそらくただ一つ、投票を数えることである
。
にも拘わらず、なぜ全てが秘密なのだろうか。なぜ、ソース・コードの査察を
許さないのだろうか。
（中略）
●解決策
（中略）
そこで、これを見てほしい。
二〇〇〇年の大統領選挙で起きた例のフロリダの“ぶら下がった
パンチ屑”が原因で起きた故障は、よく計算されたある理由において非常に重要
だった。
その理由とはつまり、有権者がパンチカードの投票用紙の操作にうんざりした
ところへ
、ワシントンの政治家が登場し、アメリカの全ての投票所
にコンピュータを導入する法案を支持して有権者を“救済”する、というものだ
。
そうしたコンピュータがいかに簡単で、
早く、信頼出来るかが大袈裟に宣伝され、実際コンピュータが始動し、
それによってわたしたちは煩雑さから救済されたと信じ込まされるのである。
過去に支配者がしてきた隠蔽工作を見れば、こんなことが“調整”と称して
起き得るのだ。
現状では特にパンチカードや手書きの投票用紙の場合は、
買収しなければならない人間―選挙管理人やボランティアなど―は膨大な数に
のぼる。
だが一〇〇パーセント、コンピュータによる投票に切り替えた場合、
選挙でいんちきするのがいかに容易か考えてみてほしい。
買収する必要があるのは、数え切れないほどの郡や党の当局者たちではなく、
アメリカ中でたった一人か二人のプログラマーだけである。
目に見えない領域に存在し、情報がその一つに集中するコンピュータと、
“企業機密”のため調査することの出来ないプログラム。
そうなれば、わたしたちが投票用紙を直接見る機会はなくなる。ただボタンを押
し、
サイバースペースを通じて投票を送り、あとはＶＮＳといい加減なプログラマー
、
企業メディアを信用するしかないのだ。
（引用ここまで）
この先には解決策が書かれていますので、本を読んでみてください。
一足先に電子投票制度を導入している米国ですが、大統領選での騒動を見ている
と
、大事な一票という権利を託せる制度とは思えません。
自民党では「国際的な趨勢」というどうでもいい理由を挙げて電子投票制度の導
入
を進めようとしています。
この制度導入がアメ様の陰謀とはいいませんが、これを見て真似しようという連
中
はかならず出てきます。何しろコンピュータへの細工だけでどうにでもなるとい
う
支配者にとってこれほど都合のいい制度もないでしょう。
権力を持つ者たちが、「有権者への利便性」というもっともらしい理由をちらつ
か
せ、実際には自分たちの権力維持のために法制度を変えること、
もういい加減彼らのいつもの手口に騙されるのは止めにしましょう。
ありもしない危機や恐怖を煽り、私たちを徹底的に支配下に置こうとする連中の
やり口に。アメリカで起こることは、しばらくして属国の日本でも起こりえる事
象
です。米国社会の動きを注意深く見ることは政府与党に騙されないための一つの
方
法だと思います。
以下に民主党の大物議員ハワード・ディーンのコラムも紹介しておきます。
暗いニュースリンク
「電子投票…表舞台にはまだ早い」ｂｙハワード・ディーン （引用開始）
2000年12月、連邦最高裁の5人の判事は、
フロリダ州大統領選挙投票の数えなおしは是認できないと結論するに至った。
この決定により、フロリダ州最高裁が州内全ての投票の数えなおしを要求したに
もかかわらず、
僅か537票差で勝敗を決定する大統領選挙を生み出すことになったのだ。
州内での選挙不正に関する明確な情報に直面して、合衆国の最高司法の決定は、
全てのアメリカ人の投票が実際に数えられるかどうかについて重大な
不信感を作り出した。フロリダ州で起こったことを今更ひっくり返すことはで
きないが、
同じ事態が再び起こることを防ぐために、私たちは民主主義に対する責任を負
っている。
政治家の中には、この問題を解決する答えは電子投票にあると信じる者もいる
ようだ。
最近、連邦政府は、「タッチスクリーン」投票機の利用を促進する法案を成立さ
せたが、
当の電子投票システムは票集計内容を記録する機能を持たないために、
票の再集計ができない。さらに、
その電子投票機は、投票者が本当に希望する候補者に投票したかどうかを
確認する機能すら持たないのだ。あいにく、今年11月には、アメリカ国民の内28
％、
約5,000万人が、その電子投票システムを利用することになるわけで、
信頼できない不確実な投票結果が生じる可能性がある。
2000年に利用されはじめたばかりのタッチスクリーン式電子投票システムは
、利用が拡大するにつれ、信頼性の欠如による問題を発生させている。例えば、
ノースカロライナ州ウェイク郡では、2002年に、ソフトの不具合により436票が消
失
している。
ミシシッピー州ハインズ郡では、投票機のトラブルが多すぎて有権者が投票でき
ず、
選挙そのものをやり直すことになった。ヴァージニア州フェアファックスの選挙
管
理担当者
によれば、最近の選挙では100人につき1人の票が消失していたそうだ。
多くの州では、ニューハンプシャー州やメーン州の例のように、紙の記録を残さ
ない
（ペーパーレス）タッチスクリーン投票機の利用を禁止することになり、
他の州でも同様の決定を行う計画であるという。
信頼性も透明性も欠如している状況では、いくら機械が動作しても、
正しく動作しているのかどうかを検証することができない。アメリカ国民は、
少なくとも進行中の不具合と技術的失敗の防止に必要な時間を確保するため、
2006年度選挙までは、ペーパーレス電子投票機の利用を容認すべきではないので
ある。
なんとしてでも、全ての有権者が、投票が集計される前に、自分の投票内容を
、正確な紙の記録を残すことによって確認できるようにすべきであろう。
民主党支持者も共和党支持者も、この民主主義に対する重大な打撃となる可能性
を
修正することに、
真剣に取り組もうとしている。ラッシュ・ホルト議員（ニュージャージ州議員
/民主党）の
提出した超党派の法案は、紙の記録を求める法案のひとつだが、
できるだけ早く議会で承認されるべきであろう。VerifiedVoting.org などの組
織によって
活発化している、確認可能な投票システムを支持する草の根活動は、国民全体の
機運に
適ったものなのである。
私たちの民主主義や分別を存続することは、党派には無関係である。
国民と国家全体の価値以上に、片方の党派の成功を優先するようなことはでき
ないし、
してはならない。50州をまとめる政府として、共和党員・民主党員のどちら
対しても、2006年まで、あるいは充分に信頼できる状態で再集計が可能になる
日まで、
ペーパーレス電子投票機を箱に収めたままにしておくことをお願いしたい。
誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。
その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。
（引用ここまで）
「誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。
その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。」
アジアの地震は米軍が引き起こしている？
情報のエキスパート 原田武夫氏の記事から
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/945.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/944.html
http://310inkyo.jugem.jp/
４つの目で世界を考える 人口地震情報に第一のサイト。必見。
以下は読者の方からの意見でぜひ掲載してほしいとのことで
掲載する。
パブリックコメントが今日金曜日までらしい。
今回の教育基本法改悪は、軍国主義体制のためなので以下のような
技術家庭は重視しないのだろうと思われる。
何かを作り出す技術・家庭より、人殺しの正当性や、
戦争時には、「家庭はなりたたない」というところから
決められているのかもしれない。
＜義務教育における「技術系の授業の大幅削減」に危機を感じている＞
現在、日本の義務教育で
中学校の技能系教科「技術・家庭科」の授業時数が減らされる、
という中間発表がなされた。
最近、授業時間を増やすと言っていたが、その中にも関わらず、
逆に【授業時数が減らされる
【パブリックコメント募集中】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000286&OBJCD=&GROUP=
これが何を意味するのか。
中間まとめの中では、技術・家庭科はその重要性が指摘されながら、
必修教科の時間数の増加どころか、選択教科の時間まで奪われるという
結果になってしまったのだ。
【授業時間が減らされる実態】
http://gika.jp:80/iken.html
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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