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[原理主義の罠]米国・機密報告書「国家情報評価」に透ける“日米軍事同盟”原理主義の錯誤
<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071206
【画像1】京都、晩秋の風景/ライトアップ・清水寺(2007年12月1日、撮影)
[f:id:toxandoria:20071206234239j:image]ほか
【画像2】京都、晩秋の風景/東福寺(2007年12月2日、撮影)
[f:id:toxandoria:20071206234717j:image]ほか
これらの画像は、当記事内容と直接の関係はありません。
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2007年12月3日に 発表された米国の機密報告書「国家情報評価」(NIE:National Intelligence Estimates)によって、ブッシュ政権がテロ支援国家と指定してきたイランが既に2003年(秋)の時点で核兵器の開発を中断していたことが明らかになりました。NIEは、CIA(中央情報局)など米国の16情報機関の情報を総合的に分析したものですが、このことはブッシュ政権によるイラク戦争の大義(大量破壊兵器の存在)の根拠が崩れ去った失敗に重なります。
また、2007年12月4日に発表された「ワシントン・ポスト&ABCテレビ」の合同世論調査の結果によると、回答者の74%が“今の米国は間違った方向へ進んでいる”と答えたようです(米国が正しい方向に進んでいると答えた人は24%/2007年12月6日付・共同通信)。また、これを裏づけるような米国内の事情が報告されており、その概要の一部を挙げると以下のとおり(●)です(情報源:2007年12月1日付・日本経済新聞)。
●今や、米国の「空の便について機能不全」による危機意識が拡大中・・・テロ対策偏重による積年の業績悪化で、航空各社は効率優先の超過密ダイヤとなっており、機体の整備も十分に手が回らなくなっている。定時発着が可能な便も約7割にとどまる。つまり、米国の空の便のリスクが高まっている。
●その他の分野でも、米国における「安全の劣化」が進行中・・・2007年8月のミネソタ州における橋崩落の二の舞の拡大が懸念され、2007年に「O157」(病原性大腸菌)でリコールされた牛肉が3千万トン超(前年比10倍以上)となっており、三十年ぶりとなる「原発新設計画」では高度な再処理技術の不在が懸念されている。
●米国発のグローバル市場主義そのものへの懸念が米国内で拡大中・・・この切欠となったのは低賃金の中国企業へ委託生産を行ってきたニューヨークの玩具店トイザラスであり、その直接の原因は中国で生産した玩具の一部から基準値を超す有害物質が発見されたこと。また、国防総省は米軍装備品の孫受け以降の製造業者の特定不能状態に対して新しいタイプの危機感を募らせている。これは、産軍複合経済がグローバル市場主義を介して裾野を限りなく広げた結果である。
一方、「防衛疑獄の闇」が日ごとに拡大中の日本では、それにもめげない(?)「福田ネコババ政権」(参照。下記記事★)は国民騙しに東奔西走の様子です。例えば、あまり知られていないことですが、渦中の防衛省は「官民人材交流センター(新人材バンク)」の適用除外とされている上に、全般的な“渡り行為(渡りによる退職金の二重・三重取り=合法的な税金のネコババ)の禁止”も見送り扱いです。同じく、「独立行政法人の見直し」と「特別会計の闇」の追求についての福田首相の対応も殆どが他人任せの無責任(やる気なし?)状態です。
★2007-11-26付toxandoriaの日記/サブプライム・ローン妄想/『御上の踏み倒し』と『国民の無限責任に頼る日本型民主主義の貧困、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071126
このような状況の中で、福田首相も含む「防衛疑獄の闇」の拡大によって“日米軍事同盟”の正当性そのものが崩れつつあるにもかかわらず、“日米軍事同盟”原理主義の姿勢を微動だにさせない福田首相は、“・・・参院で否決された場合、衆院の2/3の多数で給油新法案の再議決を辞さず!”と意気軒昂です。ここで目立つものは、レームダック化しつつあるブッシュへの福田首相の“忠誠パフォーマンス”ばかりです。
どうやら、この日本で最も激しく劣化中のものは子どもたちの「科学的リテラシー(応用力)」などではなく、それは複眼的な「政治リテラシー(応用力)」であるようです。因みに、国際的な学習到達度調査(PISA、http://www.cradle.titech.ac.jp/ja/oecd-pisa.html)で世界のトップクラスを維持する「フィンランド教育」の大きな特徴は、『失敗を恐れず、失敗から学ぶ』という教育哲学と『読解力(暗記力ならぬ)』です(情報源:2007年12月4日付・産経新聞)。
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