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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/05/k20071205000090.html
衆議院の拉致問題に関する特別委員会が開かれ、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除すれば、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすとして、テロ支援国家の指定解除に反対する決議を自民、民主、公明の各党の賛成多数で採択しました。
この決議は拉致被害者の家族が求めていたもので、それによりますと、「アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に指定し、その理由の１つとして拉致問題をあげたことは北朝鮮に対する強い圧力となっているが、アメリカは、一部の核施設の無能力化などの見返りとして指定解除を行うのではないかと伝えられている」としています。そのうえで、決議は「拉致被害者が帰ってきていないのに指定が解除されれば、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼす」などとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対するとともに、日本政府に対しても最大限の外交努力をするよう求めています。決議は、５日の特別委員会で採決が行われた結果、自民、民主、公明の各党の賛成多数で採択されました。これを受けて、高村外務大臣は「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を図れるよう、引き続きアメリカと緊密に連携したい」と述べました。
12月5日 15時16分
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フォローアップ:- 指定解除“米は拉致も考慮”（ＮＨＫ） クマのプーさん 2007/12/05 17:45:07
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