| Tweet |
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/04/#000612
2007年12月04日
収入増のともなわないインフレが弱者を苦しめる
タクシー代が値上がりになったと大騒ぎだ。しかし値上げはこれだけではない。既にガソリン代は上がっているし、その他の消費財もどんどん値上がりしている。
１２月１日の毎日新聞は１２月以降に値上げが予定されている商品、サービスの一覧表を紹介していた。ガソリン代やタクシー代のほかにも食パン・菓子パンが１２月１日より平均８％、即席麺が来年１月１日から７−１１％、インスタントコーヒーが１月５日から１１％、味噌、かまぼこ、ビールが２月１日から３−１５％、ヨーグルト・乳飲料が３月１日から３−１０％値上がりする、といった具合だ。
それでも政府が発表する消費者物価指数は依然として前年同期比で下落しているという。おかしくはないか。この点について１２月１日の朝日新聞「読み解く経済」のコラムで山田厚史編集委員は、統計と実感にギャップがある理由を、次のように説明している。
たとえば「品質調整」という手法である。価格は同じでも性能が二倍になると、統計では価格は半分になったと見なすという。これによればパソコン、薄型テレビ、デジタルカメラなどのＩＴ関係の新製品は(性能がよくなったので)旧型の製品の値段より低く調整されることとなる。これが統計上の物価を引き下げていることになるのだ。
もうひとつ、消費財の平均価格を統計数字に使ってみても、消費者の負担感覚を正確には反映しない。高齢者や低所得者とそうでない者との間には買う消費財の内容が異なる。これを「階層別消費」と呼ぶらしい。すなわち高齢者や低所得者は家計に占める日用品の比率が高い。地方に住んでいる人は車に依存することが多いからガソリン価格の上昇が生活を直撃する。これらのグループは「値上がり」の影響を受けやすい。その一方で、先端技術の機器を購入するのは都会生活者、若者、高額所得者が多い。このように全体をひとくくりにした消費者物価指数は、消費者全体、とくに低所得者層の負担増の感覚を、正確に反映していないのだ。
政府が操作する消費者物価指数に惑わされてはいけない。この国の大半の国民生活に影響を与える日常生活品やサービスは確実に値上がりしているのだ。しかもその値上がりが本格化するのは来年以降なのである。
その昔、経済学の教科書で、賃金の上昇が見られない中でのインフレは悪性のインフレであると教わった。今まさに日本経済はそのような状況に突入しようとしているのではないか。賃金・ボーナスの低迷が続き、家計の収入増が伴わない中で、消費者物価の上昇だけが起これば、間違いなく悪性インフレが進行する。
我々は政府の統計などに惑わされる事無く、来るべきインフレに備えて自己防衛に専念しなければならない。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ44掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。