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(回答先: ベンジャミン・フルフォード 「防衛絡みのスキャンダル暴露により、日本の検察の存在価値が試される」 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 27 日 19:02:48)
「現政権に「ノー」！！！」の中の『「１１．２２時局講演会」での驚くべき内容』の中で
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50178143.html
自分（忍）が重要な問題だと考えられる点を下で列挙する。
【保坂氏】
・２００３年議員浪人中に、森田氏より激励を頂いた。
・森田氏は、一時期、メディアからオフリミットされていた。
・現在、国会の場で、保坂展人、亀井久興、鈴木宗男という並びで座っている。
・今日、党首会談が行われていた。
・給油法案については、現在中座中であり、来週審議入り予定である。
▼防衛省守屋事件（山田洋行絡み）
・宮崎元専務は、「嗅覚がある」「人脈がある」という特徴がある人。
・沖縄の普天間から辺野古の移転話で防衛省は、基地利権を保有している。
・自民党は、６０日条項で、再議決を狙うのではないか。
・現状の対米関係は、言われるがままであり、転換していきたい。
・先般、日本においても改正入管法が施行し、指紋採取と顔写真の撮影が義務づけられたが、それまでは、世界で”米国しか”していなかった。
▼アクセンチュアの話
・入管法システムのソフトはアクセンチュアがやっている。
・このソフト受注に際し、アクセンチュアは１０万円という低価格で入札し、あまりに安い価格であったため、調べが入った。アクセンチュア曰わく、日本で受注できれば、今後の世界展開において有利であることを理由に挙げたとのこと。
・刑事捜査の書類関係についてもアクセンチュアが扱っている。
・衆議院の議事録のネットへのアップもアクセンチュアがやっている。
・課税状況システムもアクセンチュアがやっている。
・アクセンチュアという多国籍企業に、日本という国の情報が筒抜けになっている状況。
・コンピュータに入っている７０歳以上の年金記録も危ない。（年金問題）
・東京でも、バタバタ病院が倒れている。（地方だけではない）
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・保坂さんとの関係では、１０年前の当時、橋本政権の大臣をしていた時、保坂さんの質問趣意書が当時から多かったことを記憶している。
・テロ特措法の攻防は、再度会期延長もありえるし、越年国会になるであろう。
・今、「ねじれ」国会と言われているが、これは政府与党の見方であり、「議会政治の健全化」と見るのが妥当である。
・社保庁、防衛省の問題は、いずれも自公政権の体質から来たものではないか。
・政策で勝負している野党。
・ねじれ状態により、議会を無視できなくなった。偏に、民意のおかげである。
・野党がすぐに公約を果たせるとは、国民は思っていない。
・政権担当能力の話を小沢代表は持ち出すが、その考えには納得いかない。
・野党結束して、政権交代を目指すべきだ。
▼自民党の終焉
・今、自民党の終焉を迎えているように見える。
・昭和４９年の椎名裁定。角福戦争が酷く、自民党分裂も囁かれた。保守本流ではなかった三木武夫氏が椎名裁定により首相となった。
・保守連立政権を作ってきたのが、自民党であった。
・今回の自民党の総裁選で、福田陣営側に雪崩れが起きたのは、冷や飯を食いたくなかったのだろう。
・自民党が脆弱性を見せている時に、野党が手を貸す必要はない。
・小泉政権以降の自公政権は、「力の弱い人は、この世の中から退場して欲しい」というもの。
・公の責任は常にあるものであって、なんでもかんでも民に任せればいいものではない。
・自民党中心の政権がいままで、なぜ支持されてきたのか、と言えば、それは「１億総中流社会」を形成してきたからである。これは、与野党の合作によるものであった。
・貯蓄ゼロが全体の１／４を超えている。
・東京一人勝ち状態である。
・１泊２３０万円のホテルがある。
・年収２００万円以下の人達が、２３％を占めている。
この講演会で、特に驚いた点は、２つある。
１．アクセンチュアが、公の機関に必要以上に食い込んでいること。
２．小泉改革時代に作られた法律が杜撰であったが為に、今中央省庁の権限が肥大化していること。
１のアクセンチュアに関しては、講演の中では４点紹介があった。
・入管法システムのソフト
・刑事捜査の書類関係
・衆議院の議事録のネットへのアップ
・課税状況システム
入管法のシステムに食い込むという事は、ゆくゆくは日本人の個人情報が取得されることを暗示している。課税状況を把握しているとなると、外資の対日戦略としてこの情報は当然有用であり、マーケティングの面でも日本企業より優位に進められると考えられる。どちらも、日本人を完璧に掌握する上での有益な情報であり、米国の配下に置くには喉から手がでるほど欲しい代物であったが、日本政府は安易にもその情報を提供してしまったことになる。
刑事捜査の書類関係にも食い込んでいるとの事だが、昨今の政治家のスキャンダル多発と、なんらかの因果関係を連想させる。そして、米国にとって好ましくない政治家が、好ましくない行動を起こした場合、刑事捜査関係の秘密情報がマスコミに故意にリークされてもおかしくはないはずだ。もし、この仮説が真を得たものであれば、日本の政治家は、まさに米国の思惑通りに動かなければならなくなり、売国奴と呼ばれる方々も、この弱みを突かれた言動という解釈もできそうである。
アクセンチュアは米国が送り込んだエージェント（国家機関に所属する情報諜報員（スパイ）のこと）なのだろうか？
この真相については、専門家に委ねたいと思う。
憲法改正を是認している民主党。夏の参議院選挙の民意が得られたと勘違いしている民主党。決して、民主党の政策全部が承認されたわけではなく、自公政権打倒がためだけに国民は賢明な投票行為をしたのだ。いわゆる賢明なる緊急避難が、あの夏の参議院選挙なのである。そういう事を踏まえた上で、民主党議員は、謙虚に驕ることなく、国民の声に耳を傾け、国政を良くしていくよう努力するべきだ。
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自分が省略した部分は、日本国家を破壊するような左翼革命の匂いがするので省略をしました。上の指摘している部分は、社会にとって重要な問題点を突いていると考えています。特に刑事関係の問題は、明らかに証人喚問する内容です。何故、日本の国籍に有していない企業に、日本国家の重要な機密事項を扱う内容を、委託したか。上に指摘するように、常に脅迫を陥り、それによって諸外国から国家の安全を著しく弱らせる内容であるからです。更に今まで言ったように、単なる入札の御金によって決める事は、大量に御金を持っている人が不当に安くして、更に国家の安全でない不当な企業に国の仕事を任せてしまう危険性が常にあるのです。その意味で、談合は素晴らしい制度だと考えています。だから、不当に公務員に権限与えているから問題だというのは、単なる嫉妬しか意味がないのです。しかし、公務を行った内容が、明らかに不当を感じる内容だったら、最終的には行政訴訟とか、又は国会議員、又は地方議会による地方議員による、証人喚問によって議会において追求すれば良いのです。
それから、衆議院議員の議員は、基本的に憲法違反の不当な選挙で行った内容である。本当に、「天皇陛下」の国事行為で行った衆議院解散か。甚だ疑問を持つ内容である。だから、参議院議員は、元河野衆議院議員議長を証人喚問を呼び、この解散問題を追及して、更に裁判所でこの問題を問う行政訴訟を行うべきであると。ここで判決の内容まで書けないけれど。上の題名と同じように、「裁判所」の「存在価値」が「問われる」事を言われないように(ｰ_ｰ)!!。
これに関連して、上の「ベンジャミン・フルフォード」氏のコラムに対する重要なコメントがあって、それが阿修羅の掲示板に掲載されていないので追加として載せておきます。
「
ライブドア事件の一角にあった、HS証券の野口氏の死（かぎりなく自殺とはいいがたい）
の件では、検察にもっとがんばってもらいたかったのだが、結局なにも動かなかった。
検察庁のホームページをみると、日本の検察制度の特徴として、以下の点があげられている。
http://www.kensatsu.go.jp/
第１に，検察官は，自ら被疑者，参考人などを取り調べるなど証拠の収集を直接かつ積極的
に行っていることです。第２に，検察官は，的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の
見込みのある場合に限って起訴することとしていることです。
第３に，起訴便宜主義（公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，
かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しな
いことを認める制度）が採られていることです。
この第一、第二はまあ仕方がないとして、第三に、非常に問題がある。つまり三権独立の
原則を、事実上否定するような「特徴」が、日本の検察にはある。検察の歴史として、「国王の
代官から国民の代官へ」という流れがあるようだが、この起訴便宜主義があることによって
明らかな罪人でも、検察官の裁量によって法的責任を免除される特例が生じ、実質的に、
「国王の代官」という立場を捨てていない。
フランスのように、大統領の特権として訴追免除を限定的に認めてやるなら、それはそれで
仕方がなかろうが、明文化せず、「検察官の裁量」に任せられては、法治国家の要が徐々に
腐ることを意味する。野口氏の事件では、それを実感した。その点、武田信玄はえらかった。
自分も法度を守ると最後に明記したわけだから（日本の天皇陛下も、「教育勅語」の内容を
守ると宣言しているよ。その左掛かった内容だけは勘弁。「王」の存在を否定する事は、民度
が低いと感じるが。「君民共治」で平和安泰な政治が一番理想であると。聖徳太子の「和」の
政治が理想であると。勿論、安全を脅かす人達との「和」は有り得ない内容であると。武田
家も皇統に属している一族であると。だからその意味では王家を破壊する内容ではないが。
一応、神が認める正当な皇統は、清和源氏（実は陽成源氏）の子孫であると。もう源為朝
の子孫で、沖縄王族の子孫で、更に「尚維衡」氏の子孫に流れるでしょう。「万世一系」の
「天皇陛下」でありますから。唯、もう表立った行動はないかもしれないが、守護神として
当然、「尚維衡」氏の子孫に流れるでしょう。当然、「天罰」が出るか出ないかというのは、「神」のみ知る心であると！愛）。
現実的に考えると、今回の防衛利権の問題で検察官が、誰に便宜を図って動くのかという
問題になるのだろう。国民に便宜を図るならば、税金の無駄遣いのみならず、アメリカで
すでに実証されている非常に危険な軍産複合体の形成に与している政治家をさらし首にして
ゆくだろう。アメリカや現内閣の便宜を図るなら、もちろん、額賀大臣のアリバイを
根拠のあるものとして採用し、守屋次官を捕まえて、さまざまな政治家の関与の証言
が得られたとしても、なかったこととして閣僚級の政治家の起訴はしないことになる
だろう。しかし、現在のブッシュ−福田政権に便宜を図ることが、どの程度国民にとって
有益なのか、もう少し検察の手で日本の独自の道を開いてもいいのではないかという
判断の余裕が、もし検察に生じてきているのなら、今回の問題は大きな浄化のチャンスに
なるだろう。特に、アメリカが経済的にも、軍事的にも不正に不正を重ねたつけが
まわてアップアップしているので、ライブドア事件の頃よりも、検察に対する
アメリカ側の圧力が弱まっているかもしれない。
ここは是非、国を背負い未来を拓くエリートとしての本懐を、検察官に見せてもらいたい
所だ。古歩道さんと同じく、検察の底力を期待している。
Posted by: H.I. | November 27, 2007 at 08:04 PM
中国で犬にＩＣチップを埋め込むのが義務化されるそうです。 中国って「新世界秩序」に反対しているんじゃなかったの？
政治犯なんかにもＩＣチップ埋め込んでいるんじゃないかな？？？
http://www.recordchina.co.jp/group/g8803.html
Posted by: 鬼道六法 | November 27, 2007 at 07:44 PM
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