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2007年11月25日
政・官・軍・米・商の癒着=亀井淳
23日の朝日新聞1面には「米軍再編交付金46億円」と題して基地を抱える自治体への「アメ」の内訳が載っているが、すでに伝えられているように岩国飛行場への米空母艦載機の移転受け入れに反対する岩国市や、普天間代替の「V字型」滑走路計画に反対している沖縄県・名護市などは交付対象から外されている。文字通り札束でツラをひっぱたくというやりかただ。
その右隣の記事は防衛商社山田洋行の防衛省に対する過大請求が新たに2件発覚した、という話だ。300回を超すゴルフ接待など山田洋行と守屋前事務次官とのズブズブの関係はすでに多く伝えられているが、もともと兵器や軍事施設などは競争相手のいない商売で、値段はあってないようなもの。接待や贈り物で防衛官僚や防衛族政治家をたらし込めば至って楽な商売なのだろう。スキャンダルが生まれないはずはない。
今朝(25日)のサンデープロジェクト(テレビ朝日)で石破防衛相が山田洋行を刑事告訴すると息巻いていた。それはけっこうだが、悪いことをやって国民の税金を奪っているのは山田だけではないはずだ。財閥系などもっと巨大な防衛産業や商社の巨悪に目を向けるべきだ。
いい記事がある。週刊朝日(11・30)の「防衛利権の源泉/自衛隊『超高額』兵器カタログ」。年間1兆3千億円といわれる自衛隊の兵器・装備品調達の価格が、いかに普遍的に「水増し」されたものであるかを、同じ品物の日米比較でリストアップしたものだ。
たとえば今回の騒ぎで新聞も取り上げた「戦車も積載可能なエアクッション型揚陸艇LCACは」、「米国で1隻20億円程度の、しかも新型が出て旧式になったものを、1隻66億円」と3倍以上の価格で6隻買っている。契約に先立って山田洋行は防衛相の担当者に「生サンマ」の箱詰めを贈った。そのほかアメリカで15億円の「AH−1Fコブラ攻撃ヘリ」を自衛隊が買うと48億6600万円、小さなものでは陸上部隊が多く使うコルト社製4万円の「M−16A2」小銃が日本に来ると34万7000円など。列挙したらきりがない。
要するに実際に戦闘で使うつもりのない(法律的にも使用制約の厳しい)人殺し道具だから、買うほうにも現実感がないのだろう。
憲法9条に照らして、こんなもの要らないとチェックしていったら、国民の税金は浮くし、政・軍・米・商の癒着関係もだいぶ減って行くだろう。
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亀井淳「遠近法」日録より
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