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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071124ig90.htm
有識者懇談会は、政治情勢の変化にとらわれず、日本の安全保障に資する報告書をしっかり作成してもらいたい。
日本は集団的自衛権を保有しているが、行使はできない、とする政府の憲法解釈は、国際的に通用しない。こうした安倍前首相の問題意識により、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発足した。
だが、懇談会は、会合を５回開いた後、３か月近く開店休業状態に陥っている。安倍前首相が退陣したためだ。
しかも、参院選での与党惨敗と政権交代で、状況は一変している。憲法解釈の変更について、福田首相は慎重で、公明党は反対姿勢を強めた。解釈変更ができても、衆参ねじれ国会の下で、必要な法整備を行うのは困難だろう。
それでも、日本の安全保障の軛（くびき）である問題を、政府の懇談会が正面から論議したこと自体、画期的なことだ。
懇談会では、検討対象の４類型のうち２類型について、集団的自衛権を行使して反撃・迎撃すべきだ、という意見が大勢を占めた。「公海上で我が国艦船近くの米艦が攻撃された場合」と「米国に向かうかも知れない弾道ミサイルを我が国のレーダーで捕捉した場合」だ。
こうした協力さえできないようでは、日米同盟の根幹が揺らぎ、日本の安全確保にも支障が生じかねない。
懇談会は来月、議論を再開する。集団的自衛権を行使するための論理構成や、どんな場合に行使するかという基準、具体的な法整備などの議論を深めるべきだ。すぐには実現しなくても、いずれ議論が生かされる局面が来るはずだ。
残る２類型に関する議論でも、意見集約が進んでいる。
国際平和活動中の自衛隊が、近くの他国部隊が襲われた際に応戦する「駆け付け警護」や、任務遂行目的の武器使用を容認する。他国軍への後方支援では「武力行使との一体化」にとらわれるべきではない。こうした方向性が出ている。
武器使用基準の見直しなどは、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を整備する際、大きな論点となる。
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が今国会で成立しても、期限は１年しかない。来年中に法案を延長するか、恒久法を制定しなければ、日本の国際平和活動は再び後退を余儀なくされる。
恒久法の制定については、与党だけでなく、民主党内にも支持する意見が少なくない。積極的に接点を探るべきだ。
懇談会の今後の議論では、恒久法整備につなげるという視点が重要となる。
（2007年11月25日1時39分 読売新聞）
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