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http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/11/21-1425.html
11月20日、「今こそ派遣法改正を実現しよう！ 院内集会」に参加しました。
社民・民主・共産・公明の議員が多数参加し、まさに与野党を超えて問題の重要性が認識されてきているのを実感。
「日雇い派遣はワーキングプアの温床です」と、最初の挨拶で全国ユニオン代表の鴨桃代さんは明言、必要なのは労働者派遣法の「見直し」などという甘いものではなく、派遣労働者のための法律へと抜本改正が必要なのだ、とおっしゃいました。
その後、派遣ユニオン・ガテン系連帯・KDDIエボルバユニオンの方々からの現場報告、法政大学・浜村教授の分析。そして派遣労働ネットワーク代表で、弁護士の中野麻美さんから、派遣法改正の抜本改正の提案がされた。
職業安定法の例外規定として1985年に定められたが件法は、「直接雇用の原則」「職業選択の自由」「均等待遇保障」など職安法の原則が適用されるべきだ。当初は専門的業務に派遣対象業務を絞っていたのも、そうした本来趣旨にのっとっていたため。
しかし、1999年の原則自由化、2003年の受け入れ期間の延長（3年）などにより、派遣法は「派遣される労働者の権利を保護する法律」から「派遣する企業、派遣を利用する企業の利益を護る法律」へと変化した。2007年、財界はさらなる規制緩和を要求している。
「労働は商品ではない」問題はここにつきると思う。ところがいまの派遣法では、「労働条件を決めるのは業者間の商取引」（中野麻美さん）になっている。中野さんが「とれすぎた白菜を土に埋めた」というエピソードにたとえたが、競争原理にさらされ値崩れすることに、人間は耐えられない。今この瞬間の生活があるからだ。
労働者を護る法律へ、という原点にいますぐ立ち返る必要がある。民主党はこの日の集会で、「次の通常国会で派遣法改正案を出す」と明言。公明党も、運用面での規制など、違法は日雇い派遣などをやめさせる方向で努力しているという。ユニオンとともに調査や交渉にとりくんできた社民党も当然、超党派でこれまで以上に取り組んでいく。
金の流れが人間を支配する社会から、人間本位の社会へと転換するために、全力をつくしていきたい。
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