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2007/11/27(火)
信書便、参入条件を緩和・総務省研中間報告
総務省の「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」(座長・高橋温住友信託銀行会長)は26日午前、郵便事業会社が事実上独占しているはがき・封書などの一般信書便事業への参入条件緩和を求める中間報告をまとめた。
約10万本のポスト設置義務を緩和するほか、複数業者の連携による全国サービス提供を認めるよう提言。郵政民営化を機に新規参入を促し、健全な競争環境を整備する狙いがある。
手紙などの郵便物を全国規模で集配する一般信書便は「ポスト10万本の設置」や「全国一律料金」など参入障壁が高く、郵便事業会社の独占が続いている。
中間報告では「ポスト10万本規制について(緩和の)検討を行うべきだ」と明記。記者会見した高橋座長は「ポスト設置数の引き下げのほか、対面引き受けを認めるなどの案がある」と語った。
小泉カイカクの行く末がこれです・・・・。信書の意味わかってるのかな?
現在の日本のスタンダードは、まだまだ郵便局が握っています。
これがFEDEXとかの外国企業がスタンダードにまで零落すればどうなるか?
FEDEXは「物がなくなっても一切の苦情に対応しない企業」です。損害賠償など屁ともおもってません。
だからアメリカは自前の郵便局で信書の送付に責任を持っています。
信書から信用の信が抜けたら大変ですからね。社会の秩序が保てる訳が無い。
日本から秩序立った組織が消されようとしている。安心できる社会が壊されていく。
狂気に満ちた指導者と、それを熱狂的に支持する狂人達の手で。
本当に心が暗くなります。悲しい鎖に日本人はつながれたままです。
無秩序の方向に首に鎖を掛けられて引き据えられて行っているのです。
しかし、一部の知能が根本的に備わっていない層は、それをカイカクと呼んで未だに支持しています。
まったくもって嘆かわしい・・・・。
なんとか、この狂った方向性をとめないといけません。
本当に社会はいずれ大混乱に叩き込まれる事になりますから。
信書は経済的なケチケチ節約でどうこうして良い物ではない。社会の秩序の根幹なのだから。
信書とは「検閲を受けない文書」の事でもあります。法律でそう決まっている。
この様な蛮行は最終的には思想信条の自由、通信のプライバシーにも関わってくる問題です。絶対にやめさせなければいけません。
また、切手も有価証券であり、その価値の裏付けは「現在は国家」であると言う事を忘れてはなりません。
本当に、なんでもかんでも「国から自由にする」と言う極左もあきれる程に左翼的な保守政党。
こんなのを絶対に許してはなりません。もう、本当にこう言う流れはいい加減勘弁して欲しいものです。無間地獄ですよ、今の日本って。
明日から、ちょっと日経BIZに前々から掲載されている、箭内氏のコラムを引用して経済の話題をお話します。
箭内氏は元長銀のお方です・・・。彼のお話は為になりますよ。
コメント
この記事へのコメント
これも年次改革要望書の命令通り!
郵便事業会社の主任さんが、これは「年次改革要望書」の通りだと指摘していました。
http://ameblo.jp/aopman2/entry-10057290814.html
復活!三輪のレッドアラート!
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-467.html
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