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2007年11月26日
「年末ジャンボ宝くじ発売」の裏舞台
テレビが朝っぱらから騒がしい。山本一太と松原仁という政治家が額賀大臣証人喚問の是非をめぐって大声を出し合っている。ここ何週間もの間、一体どれほど同じような不毛なトークショーが繰り返されて来たことか。怒りを通り越して、「それしか芸がないのか」と笑ってしまう。
その同じテレビ番組で、年末ジャンボ宝くじの発売が報じられていた。毎度のように、やれ今年は当たり券が増えた、賞金金額が増えた、とはやし立てている。
私は生来のギャンブル好きであるが同時にまた賭け事に弱い。負け続けるから最近はほとんど賭け事はしなくなった。それでも年末のジャンボ宝くじと有馬記念だけは買うことにしている。私もまた年末に「夢を買う」一人である。そう自分に言い聞かせながら無駄遣いを正当化している。
その夢を壊すようで申し訳ないが、「年末宝くじ発売」のニュースを聞くたびに、この国の国営ギャンブルが官僚の資金源となっているという不愉快な現実を思い出さざるを得ない。その事を今日のブログで書く。
宝くじの所管官庁は総務省(旧自治省)である。そう思ってわが国の国営ギャンブルを眺めるとその背後に必ず特定の所管官庁が決まっている。競馬は農水省、競輪は通産省、パチンコは警察庁と言った具合だ。
ギャンブルで必ず勝つのは胴元であると古今東西相場が決まっている。売り上げの一割から二割はそれぞれの省庁の懐に入り、それが特別会計となって省庁の隠し財源となる。
この間の新聞で、競馬の配当率を少しだけ上げることになった、というニュースを読んだ。それを読んで私は即座にピンときた。生活苦にともなって競馬の売り上げが減っているのだろう。すこしばかり餌を与えて馬券購入者を増やそうという魂胆だ。何のことは無い。胴元の取り分をちゃっかり確保しようということだ。宝くじもそうだ。あれやこれやで当たり券を増やし、賞金金額を増やして購買者を煽り立てる。しかし結局一番得するのは総務省の官僚なのである。問題はそのような配当のサジ加減が、胴元である官僚の恣意的な裁量で行われているということである。
やがて国営カジノがこの国でも認められるようになるだろう。ギャンブル好きの私にとってそれは大歓迎だ。殆どの先進国で認められているカジノがなぜ日本で何時までたっても認められないのか。ギャンブル好きの日本人の事だから、カジノを認めると破産者が続出して社会問題になるからだ、と考えている人がいたとしたら、それは大きな間違いだ。どこの省庁がこの美味しいギャンブルの胴元になるかで省庁間の縄張り争いがあるからだ。これでは当分カジノが解禁される日は来ない。
官僚の裁量権といえば、かつてある医者からこんな話を聞いた。一般の所得税の累進化税率は最高が40%近くになっているのに、退職金にかかる税率だけは同じ所得でありながら20%に押さえられている。この事について患者の一人であった大蔵省の官僚がその医者に対し、聞かれもしないのに得意げにこううそぶいたという。「天下りを重ねて巨額の退職金を手にする自分たちの事を考えて、退職金の税率だけは低くしているのだ」と。
官僚を35年も続けてきた私が何を言っても、読者のお叱りを受けるのがオチであるが、この国の官僚の厚顔振りと浅ましさは、度し難いものがある。
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