| Tweet |
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29202-storytopic-3.html
北部振興策、凍結解除へ 基地と連動、住民批判
【名護】米軍普天間飛行場移設問題で地元の歩み寄りを促すことを念頭に、政府が凍結していた北部振興策の本年度分予算１００億円を執行する方針を固めたことについて、地元名護市からは２４日、北部振興策の執行を基地移設と関連付けている政府の姿勢を疑問視する声が相次ぎ「信用をなくす」「卑劣だ」などと批判の声も上がった。
島袋吉和市長は、北部振興策が基地問題と関係なく進められるべきとの従来の立場を堅持した上で「確認してから正式にコメントしたい」と述べるにとどめた。
市商工会の荻堂盛秀会長は「北部振興策は地域間の格差をなくすためのものだ。政府は当然（予算執行を）行うべきだ。基地移設にも名護市は協力しており、不安定な対応はやめてほしい。世界で信用をなくす」と指摘した。
移設先の名護市辺野古で阻止行動を続ける平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「県経済の窮状につけ込んで札束で張り倒すやり方だ。金で反対の声を上げにくくする卑劣な行為。人としてやるべきことでない」と強く憤った。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は政府の「アメとムチで揺さぶる手法」と批判した上で「沖縄の依存体質が問題だ。基地関連の振興策にどっぷりつかっているから政府にそこにつけ込まれる。この１０年で何が変わったろうか。自分たちで首を絞めているんだ」と指摘した。
県幹部「正常化した」
政府が北部振興策を執行する方針を示したことについて、県幹部は「代替施設の移設が進展しないということで執行が留保されていたが、北部振興策は県の均衡ある発展のために確保されていたものと認識しており、その意味では正常化したということだ」と述べた。
(11/25 9:46)
関連記事：「東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067107.html
沖縄振興策、凍結解除へ 政府近く予算執行 普天間移設 打開図る
2007年11月25日 朝刊
政府は二十四日までに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設問題の打開を目指し、計上されながら凍結されている本年度の沖縄県「北部振興策」予算百億円を近く執行する方針を固めた。二〇〇八年度予算にも百億円を計上し、同振興策を継続させる方向だ。
十二月中旬に福田政権として二度目の普天間移設問題をめぐる地元との協議会を開き、北部振興策再開をてこに地元側の歩み寄りを促す考え。複数の政府関係者が明らかにした。
北部振興策は沖縄県と十二市町村が事業主体で、二〇〇〇年度から十年間で総額一千億円の予定。名目は地域間格差の是正だが、基地受け入れの見返りの色合いが強い。政府は米軍再編の日米最終合意を受けた昨年五月末の閣議決定でいったん廃止を決めたが、その後基地移設の円滑な実施を狙い、継続を決めた。
本年度予算に計上された百億円は「移設協議が進んでいない」として執行が凍結されているが、今月七日に協議会が十カ月ぶりに再開したのを機に「政府と地元がにらみ合う状態を少しでも解消する必要がある」（政府関係者）と判断した。
普天間移設をめぐって、政府は日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部へのＶ字形滑走路建設を推進、これに対し名護市などは安全性や騒音問題を理由に沖合移転を求めて対立している。この構図に変化はなく、協議の難航は変わらないとの見方も強い。
＜メモ＞ 普天間飛行場移設問題 日米両政府は１９９６年、沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の返還、移設で合意。９９年、移設先は名護市辺野古沿岸域と決まった。しかし着工が遅れ、両政府は２００６年５月、移設先を同市のキャンプ・シュワブ沿岸部に変更、Ｖ字形に滑走路２本を建設すると合意した。これに伴い、政府と沖縄県などは建設計画や地域振興策を話し合う協議会を０６年８月に設置、これまで計４回開かれた。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ44掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。