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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067056.html
2007年11月25日 朝刊
政府・与党内で、新テロ対策特別措置法案を成立させるため、今国会の会期を来年１月中旬まで再延長すべきだとの意見が強まっている。「越年国会」となれば、１４年ぶり。２００８年度予算案の編成が遅れる可能性があるため、与党は影響を最小限にとどめる対策を模索し始めた。
通常国会が１月開会となった１９９２年以降、国会の会期が年をまたいだ越年国会は、細川政権下の９３−９４年の臨時国会だけ。
この時は、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入するための政治改革関連法案をめぐって連立与党と野党・自民党が対立。細川政権は会期を１月２９日まで延長し、同法の成立にこぎつけた。
あおりをくったのは９４年度予算案。閣議決定は例年より２カ月近く遅い２月１５日で、２度の暫定予算を組んだ後、成立は戦後４番目に遅い６月２３日だった。この間に、細川護熙首相が退陣している。
８９年度予算案も消費税を導入する税制改革関連法案の影響で閣議決定が同年１月２４日と越年し、成立は５月２８日にずれ込んだ。この時も、竹下登首相が、予算を成立させるため退陣を表明、成立後に辞任している。
今国会の会期を再延長すれば、０８年度予算案の編成、審議にも、影響が出る可能性が高い。しかも、過去の例をみると越年編成は政局の混乱につながることが多い。次期衆院選に不安を抱える政府・与党としては、予算編成の遅れは、ぜひとも回避したいところだ。
国会審議を行いながら予算を編成するのは不可能ではないが、閣僚が国会に縛り付けられている状況で予算折衝を行うのは難しい。
このため、ある自民党幹部は「再延長の幅は（来年１月中旬まで）取るが、実際には早く国会を閉める」という戦術を明かす。（１）衆院で新法案を再議決して成立させるための会期は確保する（２）再延長後は早々に休会にして、予算編成への影響を抑える（３）編成終了後は衆院再議決を念頭に新法案の審議加速をうかがう−というシナリオを想定しているようだ。 （篠ケ瀬祐司）
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