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2007/11/12「「自民党によるテロ」との戦い？」
（ツァラトゥストラはこう言っている？）政治・社会
以下は、11月8日に発行された福田内閣メールマガジンにおける
石破防衛相の発言に対する批判である。
● テロの本質について（防衛大臣 石破茂）
貧しい専制独裁国家にテロはあまり起きず、民主主義が確立し、経済的に豊かな国にテロが起こりやすいことからもわかるように、圧政や貧困がテロの本質的な原因なのではありません。
圧政や貧困が本質的原因ではないというのは、
先日の小沢書簡を意識した内容だろうか。
それはさておき、まず言うべきことは、「貧しい専制独裁国家にテロはあまり起きず、民主主義が確立し、経済的に豊かな国にテロが起こりやすい」というのは嘘である。
例えば、国際テロ事件の推移を見ると、近年ではアジアやラテンアメリカなどでテロが多いので、石破の議論は初っ端から崩れている。
（なお、一国内で完結するテロの場合も、石破氏のようには言えそうもない。詳しいことは外務省の「海外安全ホームページ」で「テロ」と検索すれば、各国の概要がわかるので、興味のある方はチェックしてみてほしい。）
また、「テロがどこで起こっているか」よりも、「テロを誰が起こしているか」また、「誰がテロを支持しているか」を見なければならないはずである。
たとえば、仮に豊かなアメリカ合衆国でテロが多発するとしても、そこでテロを実行する人間たちが「アメリカ政府やそれを支持する有権者のせいで豊かになれない貧しい地域の人々」だとすれば、それはアメリカの圧政や貧困が原因だということになるだろうからだ。
どちらにしても石破の主張は成り立ちそうもない暴論ないし盲論だ。
さらに付け加えれば、「あまりにも貧しい地域」では、そもそも「テロ」ではなく「内戦」のような形になるということも言っておくべきだろう。強固な政府組織がないために「『テロリスト』から見て打倒すべき体制」と「テロリスト」の力がどちらも小さいからだ。
テロとの闘いにあたっては、国家が「我々の価値観を全否定するテロ行為は絶対に許さない」という決然たる意思を示し、それを国民が支持することがなによりも大切です。人心がテロの側に共感を持つことがないよう、民生の安定・向上にも配意しなくてはなりません。我が身の安全と引き換えにテロと妥協することは弱さの現われであり、テロリストの要求はさらにエスカレートするでしょう。「テロと闘わない」ということはテロを起こす側から見れば「格好の標的」とみなされることにしかなりません。
「テロとの闘いにあたっては、国家が「我々の価値観を全否定するテロ行為は絶対に許さない」という決然たる意思を示し、それを国民が支持することがなによりも大切です」というコメントが何を意味するか、石破はわかっているのだろうか。
要するに、政府が「テロ行為」を許さないという意思を示すことに対して、国民はそれを支持しろ、と言っているに等しい。完全に主従が逆転している。これでは政府が主人であり国民が従僕である。石破は「民主主義のイロハ」もわかっていない。このような者を大臣にしておくべきではなかろう。
また、「我が身の安全と引き換えにテロと妥協することは弱さの現われであり、テロリストの要求はさらにエスカレートするでしょう。」というのは、全く意味不明である。
日本政府に対して「テロリスト」は何を要求しているというのか？要求がなければエスカレートのしようもない。それに、テロと対決することが安全に取って大事だというのが、石破の見解だと思うが、ここではテロと対決しないことが「我が身の安全」だということになっている。一体どっちなんだ？
「「テロと闘わない」ということはテロを起こす側から見れば「格好の標的」とみなされることにしかなりません。」というのも決定的に間違いである。そもそも「テロと闘わな」ければ、「テロリスト」が攻撃する理由はなく、標的自体にさえなりえないからである。
インド洋における海上自衛隊の補給活動は、日本国の「テロと闘う」意思表示として非常に大きなメッセージでした。我々は出来るだけ早くこれを再開し、誤ったメッセージをテロリストや国際社会に伝えないようにする必要があるのです。
テロリストに対して「日本にテロ攻撃を仕掛けても国民は動揺しないし被害も出ない」ということ（拒否的抑止力といいます）を示すこともまた重要です。そのためには、国民保護法制に基づく避難・防護体制を、日頃の訓練も含めて確立するとともに、生物・化学兵器を使った攻撃にも対処できるようにしなければなりません。テロとの闘いは情報戦でもあります。多くの国々と連携して、テロに関する情報収集を強化しなくてはなりません。
アフガニスタンでは、ほとんど誰も自衛隊が補給活動をしていることなど知らなかった。多くの国々が、ほとんど意に介さない問題だったし、そうであったからこそ、日本の自衛隊は、アフガニスタンで武装解除に成功したのである。他国の軍隊ではできなかったのである。
なお、私はここ数年、中東に何度か足を運んでいるが、現地の人々からこのような指摘（日本政府が対テロ戦争に加担しているという指摘）をされたことは一度もない、ということも付け加えよう。
最後の段落は、まるで今が「戦時」であるかのような書きぶりであり、
政府が国内の統制を強めようという意図が如実に見える。
「アルカイダの友達の友達」（鳩山法相）も「テロリストが日本にウロウロしている」とか言っているが、どうやら、政府・自民党は「テロの恐怖」を煽ることで、アメリカの戦争に加担する世論を作ろうとしているらしい。
これは「政府・自民党による言論テロ」じゃないのか？と思う今日この頃なのだ（★注）。
（★注）リンクを貼った「国際テロ事件の件数」のサイトによると、
「テロ（terrorism）という用語は、国家規模でない集団、または秘密の工作員によって、通常、見聞きする人々に影響を与えるために行われる、非戦闘員に対する計画的な政治的な動機による暴力」だそうだ。
自民党は国家規模でない集団だし、非戦闘員に対する計画的な政治的な動機による（言葉による）暴力なんだから、定義としておかしくないと思う。
http://moon.ap.teacup.com/zarathustra/369.html
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