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増減税の特例で法案は一括処理、自・民歩み寄りの壁にhttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071124AT3S2301823112007.html
2008年度税制改正を巡る与野党の攻防で、増減税の特例を定める租税特別措置（租特）の存廃問題が焦点に浮上してきた。与党と参院で第一党の民主党は中小企業向け減税の租特継続では足並みをそろえるが、対立する措置も少なくない。税制改正では来年度も存続する租特をすべて一本の租特法改正案に集約し、国会で一括審議する方式をとるため、合意項目だけ取り出して妥協を図るのは難しい。税制改正が滞れば経済に大きな影響を与えるだけに、対応に苦慮しそうだ。
租特は所得税法や法人税法などで定めた課税対象や税率を一時的に変更する仕組み。延長を繰り返して「特定業界の隠れ補助金」（民主幹部）と指摘される措置もあり、減税総額は約３兆円に上るとの試算もある。(07:01)
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フォローアップ:- 【産経、増田総務相 「高速道値下げ、大胆に」】（｢大胆に値下げ」では不十分で無料化が本筋です） 小沢内閣待望論 2007/11/24 14:59:55
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