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サブプライム・ローン、ブッシュ政権のえげつなさ!
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/557.html
投稿者 いかりや爆 日時 2007 年 11 月 23 日 21:21:44: vtKyD/NaAwqGc
 

 高金利の低所得者向けローンはいずれ破綻することは目に見えているのに、何故こんな
馬鹿気たことが起きたのかを考えてみた。

 サブプライム・ローンによる日本国内大手銀だけで損失3000億円とも5000億円とも言う
(実際にはこの倍以上?)。EUでは日本どころの損失ではない。
 サブプイム・ローンによる全世界の銀行が被った損失額は3000億ドルから4000億ドル(約
33兆円から約44兆円)にのぼるとする試算もある。

 もともと高額の不動産など買える見込みのない低所得者に、「最初ゆとりローンで低所得
者に夢をもたせて誘惑して買わせ、後に、高金利で破綻に追い込まれる」いずれ破綻するこ
とは目に見えていることを知りながら、それをいちはやく証券化(高い金利にしておかないと
証券化しても売れない)して世界に損失をばらまいた。
 そんな素人でもわかるようなことを、金融機関のファンド・マネージャー(特にアメリカ帰りの)
や1級FP(ファイナンシャル・プランアー技能検定合格者?)などの金融スペシャリストたちが、
まんまとだまされた。

 サブプライム・ローンで損したのは誰か、得したものは誰か、いちいち列挙する必要もない
だろう。アメリカの低所得者が被害者であることは言うまでもない、だが米国自身の損失は
大きくないはずである。ローンは破綻しても不動産そのものは無傷で巨大な資産として米国
内に残っているのだから。値を下げた不動産もやがて正常な価格帯に戻すだろう(諸外国は
日本のような新品と中古の大きな値差の開きはない)。
 実は最大の損失は米国の信用の失墜、つまりドルという通貨価値の失墜である。

 アメリカの住宅バブルの始まりはブッシュ政権が成立した2001年からだ、違いますか。日
本でもそうであったように、ときの政権の政策的なバックアップがない限り起こり得ない。
 何故ブッシュ政権が、見え透いたえげつない住宅バブル(サブ・プライムローン)を起こした
のだろうか。

 父ブッシュは、パナマ侵攻や1991年1月には湾岸戦争を起こすなどして、経済政策をおろ
そかにしたために米国の景気後退を招き1991年の大統領選挙でビル・クリントンに破れた。
戦争にかまけていれば破滅を招くか、いくら米超大国といえども必ず景気後退を起こすことは
当然であった。息子のブッシュは、父ブッシュから湾岸戦争が招いた景気後退を教訓にした
はずである。

ブッシュ大統領の系譜をたどれば、
2001年1月20日ブッシュ大統領就任→同年9月11日同時多発テロ→10月アフガン攻撃
(対テロ戦争)→02年3月イラク戦争→04年11月大統領選挙辛勝となる。

 超大国アメリカと言えども莫大な戦費を使った戦争で、景気後退を招かないはずはなかった。
戦争による景気後退を招けば、ブッシュ政権は極めて悲惨なものになっただろう。彼の二期目
の当選もあり得なかったはず。

米国内には、ヒスパニック系住民や貧しい黒人など大量の住宅を欲しがる住民がいる。住宅へ
の巨大な潜在的需要が存在していた。住宅産業は波及効果が大きく景気の下支えには、もっ
てこいの絶好なレシピだったのだ。それを意図的に利用して住宅バブルを起こしたのだ。

 超金持ちたちも一票、貧しい人々も一票を有する、ブッシュはこの貧しいひとたちの票が欲し
かったのだろう。彼は住宅バブルで二期目もかろうじて当選をはたした。
 ひどい話だがそれ以外にこんな馬鹿げたバブルは考えられない。

 ブッシュ政権成立の2001年の株価(ダウジョーンズ)は8500から1万ドル前後だったが、以
降今回のサブ・プライムローン問題が発生する直前には1万4千ドルの大台を突破した。この間、
大きな景気後退もなく株価はほぼ右肩上がりであった。「戦争と好調な経済」の両立は奇跡と言
うほかない。

 その奇跡を背後で支えたのが、ほかならぬ小泉政権と安倍政権と言うことになる(特に小泉政
権)。小泉政権成立は2001年4月(ブッシュ政権に遅れること3ヶ月)である、小泉政権成立直
前の2001年3月末の外貨証券(財務省はその詳細を明らかにしていないが、その殆どは米国
債と思われる)2819億ドルだったものが、今年の10月末8048億ドル(2.85倍)となり5383億
ドル(1ドル115円として約62兆円)を献上している(献上しているという言葉は正確ではないが、
この外貨証券は一貫して増え続け減額が起きていないということは、返済されない不良債権?で
あることを裏付けている)。

 日本政府は膨大な借金(国債)を増やしながら、米国債を購入(献金?)するという売国的好意、
極めてモラルに反した行為と言わねばならない。

 石油の異常な値上がりで物価が上昇しはじめ、日本国民の庶民の生活が脅かされている今、
自公政権はそれでも、新テロ特措法、無料給油ですか?
 国民もそれほど馬鹿ではない、何かがおかしいと思い始めている、自民党は自ら墓穴を掘って
いる。


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