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http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220414.html
より引用はじめ
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補給法案 与党、再議決の方針 再延長不可避
2007年11月23日07時07分
福田首相は２２日、首相官邸で民主党の小沢代表ら各党党首と会談した。小沢氏との会談で首相はインド洋の自衛隊給油活動再開のための補給支援特措法案について、１２月１５日までの会期内成立への協力を要請した。また、自衛隊海外派遣の恒久法と社会保障に関する政策協議機関の設置を提案した。これに対し、小沢氏は政策協議を拒否、特措法案に反対する考えを示した。これを受け政府・与党は、衆院で再議決して今国会で特措法案を成立させる方針を固めた。参院での否決は会期内には収まらない公算が大きく、会期の再延長も避けられない見通しだ。
会談は公明、民主、共産、社民、国民新各党の順に個別に行い、いずれも町村官房長官と各党幹事長、国会対策委員長が同席した。
小沢氏との会談で、首相は「安全保障と社会保障について政策協議をしたい」と要請。小沢氏は「国会の場で、各党の論戦の中で意見をまとめていく。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と述べ、国会外での政策協議には応じない意向を伝えた。
特措法案についても、小沢氏は「憲法に反するという基本的な考えは変わりない」と改めて反対を表明。「防衛省の官僚トップの疑惑が持ち上がっている。これを徹底してやらないことには国民の理解を得られない」として、防衛省をめぐる疑惑追及が最優先だとの方針も示した。
また、首相は「参院の判断を明確に示してもらいたい。会期内で判断を示してもらいたい」と述べ、参院での審議促進を要請した。小沢氏は明確には答えず、審議の遅れは政府・与党側の事情だと反論した。
協議が不調に終わったことから、政府・与党は特措法案の取り扱いを来年の通常国会に先送りせず、今国会中に衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させる方針を固めた。参院での審議入りは２８日で、会期末の１２月１５日までに参院が否決する見通しは立っていないことから、会期の再延長も検討する。
与党は年内成立をめざすが、額賀財務相の宴席同席問題など防衛省をめぐる疑惑が拡大すれば、参院での採決が大幅にずれ込む可能性もある。政府・与党はこうした状況を見極め、１２月上旬に延長幅について判断する方針。憲法の規定で採決されなくても否決されたとみなされる６０日ルールを念頭に、来年１月半ばまで１カ月程度とすることも視野に入れている。
当初の会期末は１１月１０日だったが、すでに３５日間延長している。臨時国会の会期を再延長するのは、リクルート問題の追及で法案の審議が滞った８８年以来１９年ぶりのことになる。
一方、民主党は政府・与党が越年する再延長に踏み切った場合でも、審議時間が衆院並みに達すれば年内に参院で否決し、政府・与党に対して再議決に踏み切るかの判断を迫る方針だ。再議決があった段階で、首相の問責決議案を提出するかどうか最終判断する。
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引用おわり
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