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2007-11-23 10:33:36
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10056757566.html から転載。
gataro-cloneの投稿
NGO関係者が語るアフガンのいま【中村哲医師／谷山博史・団体代表理事】
テーマ：福田政権への批判など
「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい（ペシャワール会）
～「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか～
「テロとの戦い」の欺瞞を中村哲氏が鋭く告発。殺しながら援助はできない。【しんぶん赤旗】
これまで中村哲医師は日本のテロ特措法による「アフガン援助」の矛盾を鋭く告発してきたが、このたび「しんぶん赤旗・日曜版」11月25日号で、福田内閣が進めようとしている「アフガン支援政策」をあらためて批判した。また同記事ではアフガニスタンで活動するNGO団体（日本国際ボランティアセンター）の代表理事、谷山博史氏もアフガニスタンの現状を語っている。
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＜NGO関係者が語るアフガンのいま＞テロ新法――アフガンをわかっていないやり方です
テロとのたたかいで、国際的役割を果たすのだと、福田内閣と自公は、テロ新特措法を衆院で強行しました。しかし、アフガニスタンで復興支援の活動をおこなっているNGO（非政府組織）の人たちは、これらの動きを「アフガニスタンのことを知らないやり方
だ。逆行している」と批判しています。 鈴木誠記者
まず 水と食料
ペシャワール会現地代表 中村 哲
＜４年前＞荒野 → ＜現在＞NGOが水路
用水路の工事前の様子（03年4月）
完成した用水路 緑の大地に（06年8月）
私たちはパキスタン北西辺境州とアフガニスタンで三つの病院・診療所を運営して、2000年からは大干ばつにみまわれたアフガニスタンの村で井戸の確保とかんがい用水路をつくっています。
このほど現地から一時帰国して本当にびっくりしました。タリバンをどうやっつけるかとか、テロ特措法をどうするとか、アフガニスタンのことを何も知らない人たちが、抽象的な議論を展開していたからです。
アフガニスタンは、二千数百万人の国民のうち、いま半分以上が食えない状況です。治安もますます悪くなり、難民も増えています。とくに今年になって毎日数十名の人々が空爆で死んでいます。
「対テロ戦争」の結末はアフガニスタンではほぼ見えました。対テロ戦争の破たんというだけでなく、地域で破局に近い事態が起きています。
それは大干ばつです。8割が農民の農業国で、私たちは6年前から「まず食うことだ」と警告し、農業復興を訴えました。しかし、タリバン政権が倒れて以降も右肩下がりで、9割以上あった食料自給率が落ち、いまは5割を切っています。自国で生産する食料しかない国で、必要量の半分以下ということは、食べていけないということです。そのことに対する認識があまりにも薄いのです。
犠牲は民間人
地上軍を送ると、兵士が死ぬというので、空から攻撃をするようになり、へリコプターだと撃ち落とされるようになったので、ジェット機をくりだすようになった。その結果、空爆で民間人が巻き添えになることが日常的に起きています。
米軍がアフガニスタン作戦に使った300億㌦の戦費は、02年のアフガニスタンに対する東京復興支援会議の支援金45億㌦の約7倍です。カルザイ大統領ですら、それを復興に使ったらもう少しまともな国になっただろうと、去年秋にはっきりいいました。
タリバンというのは民族主義運動に近いもので、アフガン人なら誰でもタリバン的な要素をもっています。撲滅しようとしてもアフガン人の文化を抹殺しないかぎりできない。ですから、カルザイ政権が旧タリバン政権との交渉という態度に出ざるをえないのはある種の必然ですね。
大事なのは、何をしてはいけないのかということです。軍事活動に参加するのは不毛な敵意をまねくばかりです。これをしないということは一つの積極的な行動です。
民生支援は日本独自でできますし、北部軍閥の武装解除も評価は別として、日本が行いました。国民の半分を食べさせるための支援なら、タリバンを含め、それを攻撃する人ははとんどいないと思います。
ペシャワール会
中村哲医師のパキスタンでの医療活動を支援するためにつくられ、1984年から現地で活動を開始。年間8万人（06年）の患者診療を行い、これまでに井戸など1500カ所以上の水源を確保、07年には13㌔に及ぶかんがい用水路が完成しました。これらの活動を日本で1万4千人の会員が支えています。
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活動歴20年超
NGOの叫び
日本国際ボランティアセンター代表理事 谷山博史
独立心傷つける外国軍
私たちは27年にわたって紛争の現場での人道支援や開発協力に携わり、アフガニスタンでは6年前から東部のジャララバードや農村部で、住民の支持を得て、診療所の運営支援やお産の支援を行っています。
アフガニスタンでは戦闘やテロによる被害者は04年850人、05年1500人、06年4千人と年々増えつづけ、多国籍軍の急襲や空爆で住民の犠牲も後を絶ちません。
当初はISAF（国際治安支援部隊）は首都のカブールに活動が限定されていましたし、「不朽の自由作戦」の連合軍も1万人ぐらいでしかありませんでした。いまは全体で4万人を超えていますが、それでもコントロールできない地域が増えています。
犠牲者の家族の気持ちはよくわかるのです。私たちのスタッフの母親がタクシーで移動中に撃たれましたが、撃った米軍は謝罪もしないし、何の釈明もしない。
そういうのは部族社会の中には、あっという間に伝播（でんば）します。被害に直接あってない人たちも、外国軍が入ってきて自分たちが苦しんでいる、カルザイ大統領はなぜそれをやめさせられないのか、アフガニスタンは半分植民地、半占領状態じゃないか。こういう気持ちが独立の気概が強いアフガン人の反発につながっているのです。
和平への模索
では、どういう代案があるか。アフガニスタンでの兆しに注目し、和平を模索する動きが生まれています。私たちは声明で、周辺国を含むすべての紛争当事者と和平のための協議を提案しました。5月にはアフガニスタン国会（上院）がタリバン勢力などとの直接交渉を行うことを決議しています。
イギリスが4千人のISAF部隊を展開したヘルマンド県では、イギリス軍が、本格的な武力攻撃をやり、住民の反発が全県レベルで広がって、手がつけられない状況になりました。こうしたなかでできたのが、ムサカラ郡のイギリス軍とタリバンの停戦合意でした。交渉せざるをえなくなったのです。
その後、停戦合意は破られましたが、壊れたからだめだというのではなく、こうした成果を地域に広げていくことが大事だと思います。
日本政府には、アフガニスタンでどんな形であれ自衛隊による協力ではなく、包括的な和平にむけた政治的なイニシアチブを発揮することを求めたいと思います。
日本ボランティアセンター
80年設立。アフガニスタンでは01年の米英軍の攻撃直後から食糧支援など緊急支援をおこない、その後ジャララバードを拠点に診療所の運営支援、お産の支援、井戸の供給、教育支援などの活動をつづけている。活動規模は年約3億円、個人の会費や募金、民間団体の寄付、政府や国連の補助金でまかなわれている。谷山氏は02～06年、アフガニスタン事務所代表。
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