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道路特定財源、どうする暫定税率 自民足並み乱れ
11/15 22:02更新
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原油高騰が続く中、道路整備事業に使途を限定した道路特定財源に新たな火種が噴き出している。財源の大部分を占める揮発油税は本則の２倍の暫定税率（１リットル当たり４８・６円）を課しているが、これを担保する租税特別措置関連法が来年３月末に期限切れとなるためだ。自民党道路族は暫定税率を「死守」する考えだが、野党の格好の攻撃材料となるのは確実だ。党内にも「道路整備よりガソリン値下げ」との声が出始めており、年末の予算編成に向け、激しい攻防が続きそうだ。
「自治体は『道路を造れ』と言うが、多くの市民はガソリン価格を下げてほしいのではないか」
１５日午後、自民党本部の一室に、若手議員１２人が集まった。「力強い都市づくりと道路を考える会」。亀岡偉民衆院議員がこう主張すると「ここで自民党が突っ張れば突っ張るほど民主党に有利になるだけだ」など全員が同調した。この会は、１２月までに報告書をとりまとめ、党執行部に提出する考えだという。
若手議員が焦るのは、民主党は参院選のマニフェストで税率引き下げを盛り込んでおり、来年の通常国会で暫定税率をめぐり、「ムダな道路よりもガソリン値下げ」とキャンペーンを張る可能性が高いからだ。来年春〜夏に衆院選となれば、自民党には大打撃となる。
しかし、本則税率に戻れば、約５兆６０００億円の道路特定財源の半分近い約２兆７０００億円の減収となる。国土交通省が１３日にまとめた今後１０年間の道路整備の中期計画案は、道路特定財源の１０年分を上回る６５兆円を道路整備に充てる計画だが、これらは一気に頓挫する。
このため、伊吹文明幹事長は、谷垣禎一政調会長に対し、道路特定財源の余剰分を原油高対策に充てるなど、暫定税率を維持するためのプラン策定を指示した。
来年の通常国会で、民主党が徹底的な対立路線をとり続ければ、大減収を覚悟せねばならず、自民党幹部は「ギリギリまで世論の動向を見極めなければならない」と頭を痛めている。
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