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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/21/k20071121000043.html
フランスで続く鉄道などの労働組合によるストライキは、開始から１週間がたちましたが、サルコジ大統領は、あくまで公共部門の改革を断行するとして妥協する姿勢を示しておらず、今後の展開は２１日から始まる労使間の交渉の行方にかかっています。
フランスでは、サルコジ政権が進める公共部門の年金制度の改革に反対する鉄道などの労働組合が、先週から全国規模のストライキを続けています。ストの開始から１週間がたった２０日も、４人に１人の組合員がストを続けており、高速列車のＴＧＶが通常の半分程度しか運行されなかったほか、パリなど都市部の地下鉄も平均して通常の４分の１程度の運行にとどまりました。
さらに２０日には、政府が進める公務員の削減に反対する教師や医療関係者などの公務員も２４時間のストに踏み切り、組合側によりますと、全国であわせて７０万人が政府に抗議するデモ行進を行いました。しかし、最新の世論調査では、国民のおよそ６０％が「ストを支持しない」と答えており、サルコジ大統領も２０日、「対話には応じるが、改革は最後まで断行する」と述べ、強気の姿勢を崩していません。
２１日には、公共部門の労使に政府の代表を加えた協議が始まりますが、組合の一部は政府が譲歩しないかぎりストを続行する構えで、混乱が収束する見通しは依然立っていません。
11月21日 9時20分
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