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実は、この夏から徐々に、ブッシュ政権は自ら米ドルのレートを下げるべく、さまざまに画策してきているとの情報がある。その理由は「ドル安」になれば、米国企業が対外輸出をしやすくなるから。とりわけトヨタやホンダによるこれまでの対米輸出攻勢に反撃を企てている米国自動車業界は、「円高に持ち込め」と突き上げてうるさい。
来年12月には米国大統領選挙が行われるが、野党=民主党はこうした産業界の声を受け、ブッシュ政権を追い詰めつつある。最大の標的は日本、そして中国だ。しかし、両国はともに一筋縄で「円高」と「人民元高」をのむ状況にはない。そこで、まずは「ドル安」を一方的に演出し、相対的にこれらの通貨高を起こそうというわけだ。
こうした動きをあらかじめ知っていた気配があるのが、中東の産油国。ドル建てで原油価格が算出される場合、ドル安になると原油価格は数字の上で「高く」なる。これがここ数ヶ月の「原油高騰」の実態なのだ。
だが、あまりに高くなりすぎると省エネに走る国が多くなる。結局、原油が売れなくなり、産油国としても困るわけだ。
そこで中東の産油国は、ドル建てでの原油価格表示をやめようと画策している。これが実現すれば、ドルが国際基軸通貨であることの下支えがなくなることになる。もちろん、ドル安は一気に加速する。
そんな中で北朝鮮の登場である。──11月14日、米国務省のマコーマック報道官は、19、20日に米朝金融専門家会合を開くと発表した。
北朝鮮はこれまで「偽米ドル」の犯人であるとブッシュ政権によって糾弾されてきた。しかし、12月上旬に米国の大手メディアが、これに関する驚天動地の報道を行うとの情報がある。「真犯人は別にいる」と米国メディア自身が発表するのだ。
もちろん、北朝鮮は「それ見たことか」と勢いづくことであろう。放っておくと、あることないことをぶちまける可能性がある。そこで米国としては、「口封じ」のためにエサをちらつかせる会合を開く必要に迫られたと見るのが適当なのだ。言ってみれば、「追い詰める北朝鮮、追い詰められる米国」である。
来る11月末から12月上旬にかけて、どうやら「米ドル」をめぐり世界は逆回転し始めるようだ。
[新世紀人コメント]
「偽米ドル札」を巡って最近、週間文春が衝撃的はレポートを報じた。
ミャンマーで不可解な銃殺死を遂げたジャーナリスト長井さんが直前までタイ国内で流通している偽米ドル札問題を数年かけて追って来ていて、大詰めに至っていたと言うものである。
これにより、週刊文春は長井さんのご両親から「名誉毀損」として訴えられる事になってしまったのだが、記事の発売の翌日には(翌々日だったかも知れない)訴えられるという早さだった。
「名誉毀損」を訴えるのならば、APF通信社代表の山路氏の方が動機としては高いものがあろうと思うのだが今のところ訴えるには至っていないようだ。
長井さんは誰かによる被害者であり、週刊文春も長井さんの名誉を傷つける意図でレポート書いていないと見えるのだが、人それぞれの捉え方はあるようで…利害関係も裏にあるのかもしれない。いずれにせよ、ご両親にはまことにお気の毒な事である。
しかし、週刊文春の記事には実は深い意味が潜んでいる可能性があるのだ。
下駄を履いてみないと判らないが、米国大手メディアが「偽米ドル札」について報じた場合には、この週刊文春の記事はその「先駆け」の意味を成していたものとして考える事が出来るからである。
長井さんと「偽米ドル札」の関係は、長井さんが殺害される本当の理由であった可能性があるのだ。
これについては以前に私は書いている。
ミャンマー銃撃死の長井さんは、直前に「タイ国流通の偽米ドル札」取材が大詰め段階だった。殺された理由はこれか。(週間文春)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/287.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 16 日 13:57:22: uj2zhYZWUUp16
原田武夫 LONG VACATION、そして天皇陛下が語られる「外来種」
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/317.html
投稿者 新世紀人 日時 2007 年 11 月 17 日 14:47:17: uj2zhYZWUUp16
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