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http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/19/#000594
2007年11月19日
廃止すべき法律は山ほどある
一つの国会で成立する法案はおよそ百前後であるらしい。その殆どがろくな審議もされず、そしてマスコミに報道される事もなく、つぎつぎと成立する。そして国民生活を支配する事になる。テロ特措法とか国民投票法とか個人情報保護法とか、マスコミが取り上げる与野党対立法案などは、実はごく一部に過ぎないのである。
この国では法案は各省の官僚がつくる。そしてその多くは、各省の利権や天下りに都合の良いようにつくられる。政局に忙しく、選挙活動に熱心な与党の政治家たちは、ろくな勉強もせず官僚のつくった法案にただ賛成するだけである。そして少数野党の政治家は、官僚がつくる法案の多さにアップアップして、官僚の意図を見抜けない。悪法の成立を阻止する事が出来ない。こうして国民生活や民間企業の足を引っ張る悪法が、粗製濫造される。
今日のブログで取り上げる改正建築基準法もその典型である。
読者は耐震偽装事件を覚えているだろうか。ちょうど今から二年前の事だ。大騒ぎをしたあげく一部の建築家や不動産業者、検査機関が裁かれて幕引きになった事件である。
事件当初の大騒ぎの中で、一部のマンションが取り壊され、住民が多大の損失を蒙った。しかしその後続々と判明した欠陥建築物を前に、そのあまりの多さに、すべて壊せば経済が崩壊するという事で、補強工事でごまかして済ましてしまった。取り壊されたマンションの住民は良い面の皮だ。気の毒としか言いようがない。
この耐震偽装事件の真の責任者は建設省の官僚である事を知っている者は、果たして国民の中にどれほどいるだろう（私は２００１年の行政改革で出来た国土交通省という名前を使わない。運輸省や建設省、国土庁などを寄せ集めた国土交通省は責任の所在が曖昧になるので、ここでは旧建設省と呼び続ける）。
その事を告発したのが指定確認検査機関イーホームズの藤田東吾社長である。彼はその著書「月に響く笛 耐震偽装」（ＩＭＡＩＲＵ）の中で、建設省の作成した耐震構造計算ソフトウエアこそ、容易に改竄できる欠陥ソフトであった、だからこそ偽装が容易にできたのだ、と告発している。
因みに指定確認検査機関とは、建設省が天下り先を確保するために、本来ならば建設省みずからが確認すべき仕事を、建設省が公認する指定検査機関というものをつくり、そこに確認検査を任せるという形にした。そこに民間企業が参入したのがイーホームズであった。まさか民間企業が確認検査に参入してくるとは思わなかった建設省は、官製検査機関の仕事を横取りするイーホームズを当初から目の敵にしていたのだ。そのイーホームズが建設官僚の不備を告発したのであるから、イーホームズが潰されたのも当然であった。
回り道になったがこのブログの結論を書く。建設官僚は、今年の６月にあわてて建築基準法を改正した。その名目は、二度と耐震偽装事件が起こらないように建築物の安全審査を厳格化するというものである。しかし、このあつものに懲りてなますをふくがごとき改正建築基準法が建築業界を直撃した。１１月１６日の日経新聞がこれを取り上げている。そのあまりの審査基準の厳格化と承認手続きの膨大さに、建築確認数が激減し、なんと経済成長率まで引き下げかねないというのだ。
さすがに建築業界の批判にあって建設省側も「運用面で問題があった事は事実で、今後改善に努める」（冬柴鉄三国交相）方針を表明し、１１月１４日には施行規則の一部を緩和し、運用の円滑化にも着手したらしい。
しかしそのような官僚のつくる行政規則や官僚の裁量でごまかされてはいけない。悪法は廃案されなければならない。そして透明性を高めるために新たな法律が作られなければならない。
改正建築基準法は氷山の一角に過ぎない。われわれ国民生活の足を引っ張る官僚の為の法律は山ほどある。それらは即刻廃止されなければならない。
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