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【フジ、福田大打撃、大阪市長選惨敗…民主“小沢騒動”払拭 】(国民の審判を受けずに政権を運営するのはやめるべきです)
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/390.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 11 月 19 日 13:38:16: 4sIKljvd9SgGs
 

福田大打撃、大阪市長選惨敗…民主“小沢騒動”払拭
新テロ特措法案KO寸前
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111909_all.html

日米首脳会談後の記者会見で、沈んだ表情を見せる福田首相。大阪市長選でも敗北するなど、周辺には危機感が漂い始めた(AP、クリックで拡大)
 福田政権発足後初の大型選挙となった大阪市長選で自民、公明推薦の現職、関淳一氏(72)が民主などが推す元地元アナウンサー、平松邦夫氏(59)に大敗したことは、福田康夫首相に衝撃を与えた。首相は先の日米首脳会談で、新テロ対策特別措置法案の早期成立に意欲を示したが、民主党は今回の結果を受け、攻勢を強めており、極めて不透明な情勢となった。福田内閣は、額賀福志郎財務相の防衛疑惑も抱える。ダブルパンチを受け、福田内閣がKO寸前に追い込まれた。

 自民党の伊吹文明幹事長は18日夜、大阪市長選惨敗の結果を受け、「自民党支持層をまとめきれなかったことが敗因。直ちに国政に影響を与えるものではないが、謙虚に受け止める」との反省のコメントを発表した。

 12月15日の会期末を前に、早くも予防線を張ったわけだが、与党は大阪市長選を「次期衆院選の前哨戦」と位置づけていただけに、敗北のダメージは計り知れない。

 公明党にとっても大阪は「常勝関西」と言われるほど強固な地盤を誇っていたため衝撃は大きい。

 守屋武昌前防衛次官と「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者との癒着疑惑に加え、久間章生元防衛相や額賀財務相が絡んでいたとされる疑惑も、自公候補を直撃したといえる。

 自民党内からは早くも「敗因は一部の大阪市議が別の候補者を支援したことが大きいが、民主党は『小沢辞意騒動を払拭できた』と声高に言い、中央政界の動きに絡めてくる。国会で攻勢を強めてくる」(中堅)との声が出ており、民主党の動向を警戒している。

 実際、民主党の鳩山由紀夫幹事長は18日夜、「総選挙に向け大きな弾みとなった。年内とも言われる総選挙の勝利と政権交代を目指し、一致結束して邁進する」と強気の談話を発表。選対関係者も「300小選挙区のうち210しか擁立できていないと言われるが、わが党は250前後を擁立し、残りは他の野党候補を支援する。残りの約40選挙区はいつでも擁立できる」と早期解散に追い込む考えを強調した。

 前出の自民党中堅議員が指摘するように、民主党が今後、新テロ特措法案の廃案を目指し、国会で対決色を一層強めるのは必至だ。

 与党からは、法案が参院に送付されてから60日経過したら否決とみなす「60日規定」を適用し、衆院再議決を行うべきとの声が強まりつつある。

 再議決には、会期の大幅延長が必要になるが、小沢氏は18日のフジテレビ系番組『報道2001』で、再延長論について「自民党の(安倍前首相の辞任などの)勝手な事情で2カ月も空費させた。自民党・政府は頭を冷やして出直したらいい」と痛烈だった。

 福田首相は16日午前(日本時間17日未明)、日米首脳会談後の共同会見で、ブッシュ大統領を横に「海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再会に向け、法案の早期成立に全力を尽くす」と大見えを切った。だが、市長選敗北で、政府・与党は衆院再議決で「中央突破」(党幹部)するか、いったん廃案にして、来年の通常国会に再提出するか、厳しい判断を迫られることになりそうだ。

 市長選敗北を受け、政府関係者は「衆院選は遠のいた」と述べたが、衆院で再議決すれば民主党は野党が過半数を握る参院に、首相問責決議案を提出する可能性は高い。可決されれば国会空転の末、首相は衆院を解散せざるを得ない事態に直面してしまう。ただ、再議決を行わない限り、法案成立はほぼ不可能。早期解散を避けるため、いったん廃案にすれば、共同会見での発言は“空手形”になりかねない。

 福田首相はすでに追い詰められているといえる。しかも、追い打ちをかけるように、首相には北朝鮮問題が暗い影を落としている。

 日米首脳による共同会見で、首相が米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題に言及しなかったことについて、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「指定解除阻止に向けての私たちの思いと首相の思いが違っていた」と不満をぶちまけた。これに呼応する形で民主党も首相の弱腰姿勢を追及する構えだ。

 首相が拉致問題に言及しなかったことで、「ブッシュ大統領から解除を通告されたのではないか」(民主党関係者)との憶測も浮上する。これが事実なら、首相は国会審議で窮地に立たされることになる。

 『報道2001』が18日、伝えた首都圏の成人500人を対象にした世論調査(15日実施)では、福田内閣の不支持率は48.2%と支持率の45.6%を初めて上回った。政党支持率でも民主党が27.4%と、自民党の23.4%を上回っている。首都圏の調査は全国調査の先行指標とも言われるだけに、今後、各種世論調査で支持率はスパイラル的に低下する可能性は高い。

 支持率が低下すればするほど、首相は解散しづらくなるが、逆に世論の解散を求める声は強くなることになる。首相は、この窮地をどう乗り切るつもりなのか。


ZAKZAK 2007/11/19


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