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自民が生き残るには小泉改革の全否定しかない
テーマ：売国・亡国
だから言ったのに結局小沢さんが得するだけ だって。
ゲンダイネット 福田首相 狂い始めた解散シナリオ （引用開始）
自民党 が世論調査 の結果に「大誤算だ」と真っ青になっている。「連立騒動」後、福田内閣の支持率は軒並み急落、その一方、なぜか民主党 の支持率が上昇しているのだ。
１２日発表されたＮＨＫ の世論調査。内閣支持率は４ポイントダウンの５４％、逆に不支持は８ポイントアップの３５％だった。同じように１３日の読売新聞 は、支持が６．９ポイント減の５２．２％、不支持が９．３ポイント増の３６．０％になった。さらに自民党をガク然とさせているのは、ＮＨＫ調査で民主党の支持率が２１％と先月より３ポイントも上昇したことだ。この傾向は、民放各社もほぼ同じ。たとえばフジテレビ での内閣支持率は１５ポイントも下落し４１％。不支持の４０％と並んだ。「選挙後に期待する政権」は、「民主中心」「自民中心」がほぼ同数だった。
「国民は小沢騒動で改めて民主党の重要性に気づいたのでしょう。もし大連立が実現していたら“反自民”の受け皿が消えてしまうところだった。それ以上に、連立を仕掛けたのが福田首相 だったこと、ウラに読売新聞のナベツネ会長や森喜朗 氏がいたことが分かり、国民は『自民党はウサン臭い』と福田政権に嫌悪感を抱いたのです」（政治評論家・有馬晴海 氏）
自民党が真っ青になっているのは、解散シナリオが狂ったからだ。
「小沢が大チョンボしたことで民主党の支持率は激減する、自民党はそう計算していました。それに乗じて解散するシナリオを練っていた。たとえ解散しなくても『解散するぞ！』と民主党を脅して主導権を握ろうとしていた。福田首相は１年生議員４０人を集めて『今年、もうひとつ、ビッグイベントがありますよ』と解散を匂わせていたほどです。ところが、実際には福田内閣の支持率が下がり、民主党の支持率は下がらない。解散したら自民党が大敗しかねない状況。町村官房長官が慌てて『解散をしている余裕はない』と解散風を打ち消している始末です」（政界関係者）
小沢一郎 を罠にはめたつもりだったのだろうが完全に裏目に出ている。
【2007年11月13日掲載記事】（引用ここまで）
くだらない工作で政権維持を画策するからこういうことになるんだよ。まあ小泉政権のときはそれが上手くいったものだから通用すると思っているのだろうけど、さすがに国民も良くなるどころか日に日に厳しくなる現実に騙されたと気づいているんでしょう。
戦後一貫して米国の手先である大手マスゴミは政権が米国の忠実なポチならトコトン応援するが、今回小沢一郎に反撃され、その権威主義的な正体がばらされて、国民に疑われ始めている。私の80過ぎの祖母でさえ、小沢一郎は米国に脅されたと思ってますよ（笑）
このままだと選挙に勝てないとあわてて消費税率引き上げを見送ると言い始めたが、「見送る」だけでしょう？そのうち上げるのね。「見送る」とか「凍結」とか、選挙が終わったら見送りもなしで凍結も解除するのがミエミエじゃん。だれがそんな詐欺的与党に投票するかよ（怒）
いまだに経済財政諮問会議という売国奴の集まりの言うままに政策を実行しようとする与党は沈み行く泥舟そのもの。自民党は「小泉構造改革は間違いでした。これからは国民のための政治を行います。」と宣言しない限り、小手先の修正では皆信用しない。清和会支配の自民にそんなことができるかね？
米軍が日本を守るためでなく日本を抑えるためにあるという話、よく聞きますが、それを裏付けるお話を以下に紹介。こうやって属国となっている。
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
日本メディアをくまなくウォッチする米軍 （一部引用）
９月に突然、総理を辞任した安倍晋三氏の場合と、小沢一郎氏の今回の「辞任発表」にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。
安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。
この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。
それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている
◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。
◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。
◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。ネットメディアにおける情報収集に特化している。
つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。
（引用ここまで）
「大和ごころ。ときどきその他」から
http://ameblo.jp/shionos/entry-10055730154.html
小沢氏の動きの裏に外資による“郵政民営化見直し法案”つぶしの意図が！！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/11/post_0010.html
額賀氏の名前が出されたことへの疑念！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/
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