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http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/18/#000593
2007年11月18日
いまこそ米軍再編特措法を廃止すべきである
野口みずきが東京国際マラソンで新記録の優勝を飾った。私は野口の大ファンだ。その理由は、かつて彼女がマラソンに初優勝した時、新聞が報じた感動的なエピソードを知ったからだ。子供の頃、買ってもらったばかりの自転車を乗り回していた友達を前に、苦しい家計を思いやった野口は、「私には親からもらった二本の脚がある」といって明るく走りまわっていたという。カネにまかせて何でも出来る世の中で、このすがすがしさは感動的だ。人には見栄がある。ましてや女の子である。子供心に悔しく、悲しかったに違いない。それに負けず頑張ったからこそ今日の彼女があるのだ。生まれ変わったら彼女をお嫁さんにしたいと思うほどだ。
話は脱線した。気分のいい時に不愉快な話を書くのは本意ではないが、いつかこのブログで書かなければならないと思っていた事を書く。それは、今こそ米軍再編特措法を廃止すべきだ、野党はこぞって立ち上がるべきだ、という事である。
テロ特措法、イラク特措法など、およそ特措法と名のつく最近の法律にろくなものはないが、防衛関連予算をここまで勝手に使ってきた防衛省の犯罪が明らかになった今こそ、米軍再編特措法（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法）の非道さに世論の関心が向けられなければならない。
私は５月２１日のブログで「米軍再編交付金制度という名の暴力」と題して、米軍再編を受け入れる自治体に対してはカネを湯水のように使うが、それに反対して米軍基地受け入れを拒否する自治体には、住民の生活に必要な交付金までもビタ一文与えないという米軍再編特措法の暴力と違憲性について糾弾した。
しかしこの法律は、なんの批判もなく大手を振ってまかり通ってきた。そして米軍基地に反対する自治体を苦しめてきた。いじめは、新たな交付金の分配だけではない。厚木からの空母艦載機移転の受け入れを拒否している岩国市は、すでに着工している市庁舎建設の補助金（３５億円）まで打ち切られている。それどころか住民の支持を得た井原勝介市長が、受け入れに反対しているという事を理由に市議会から解任されようとしているのだ。こんな暴挙が今の日本でまかり通っているのである。
その一方で政府に従順な自治体にはカネがばら撒かれる。防衛省のやることだ。ばら撒かれたカネは利権に結びついているに違いない。さもなければ米軍基地など喜んで受け入れる自治体があるはずがない。商売や利権のうまみがなければ、誰が駐留米軍を歓迎するというのか。
守屋事件は何としてでも普天間移転事業の疑獄にまで発展させなければならない。その疑獄をきっかけに米軍再編特措法は即刻廃止されなければならない。
［関連資料］
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
（平成十九年五月三十日法律第六十七号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO067.html
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